政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて実施している、訪日外国人の入国規制について、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国を第１弾として緩和する方向で検討に入ったと、31日付の読売新聞が報じた。
西村経済再生相は環太平洋経済連携協定に参加しているベトナムとオーストラリア、ニュージーランドとの入国管理について 6 月に意見交換する意向を示していた。
４か国はいずれも新型コロナウイルスの新規感染者は直近一桁台にまで落ち着きを見せており、企業関係者から規制緩和を望む声も多く上がっていたという。
入国規制の緩和については、ビジネスマンを対象に、日本への出国前に PCR 検査の陰性証明書を受け、日本での再検査で陰性となれば入国を認める仕組みの導入を検討している。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大以前に、外国人観光客が多く訪れていた中国や韓国について、日本政府は早期の入国規制緩和に慎重で、緩和は第２弾以降となる見通し。
政府は、入国規制緩和について新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、第１弾の緩和時期や対象国を正式に決定するとみられる。
