日本政府は 11 月 30 日、ビジネス目的の短期滞在及び長期滞在者らを対象に、中国との往来を再開。陰性証明書や行動計画書の提出により、渡航後 2 週間の待機は免除される。国際的な人の往来再開に向けた重要な一歩がスタートした。
日本政府は、11 月 30 日から中国（除く香港・マカオ）との間でビジネストラック（中国側：ファストトラックと呼称）及びレジデンストラックの運用を開始。
ビジネストラックは、例外的に相手国又は日本への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の追加的条件の下、相手国又は日本入国後 2 週間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる短期出張者用のスキーム。すでにシンガポール、韓国、ベトナムで開始している。
レジデンストラックは、入国後 2 週間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する長期滞在者用のスキームだ。すでに、タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、韓国、ブルネイとの間で開始している。
日本政府観光局によると、2019 年に中国から日本を訪れたビジネス客は、国別では最多で、37 万人。経済への影響が大きいことから、日中両政府は 7 月からビジネス往来再開に向けた交渉を続けており 11 月 24 日に合意に至った。
茂木外務大臣は、11 月 27 日の記者会見で「中国との間でこういった合意に至り、段階的ではありますけれど、人の往来が再開される、このことについては歓迎をしたい」と述べた。
