京都市は9月27日、世界最大手のオンライン旅行サイト「エクスペディア・グループ」(米国)と観光活性化に向けて、包括連携協定を結んだと発表した。同グループは世界75カ国・地域以上で旅行サイトを運営しているが、日本の自治体との提携は今回が初めてのケースとなる。

インバウンド(訪日外国人)にとって、京都市の観光地に対する注目度は極めて高い。観光地としての魅力を世界に発信したい京都市と、訪日客からの注目度が高い京都の魅力を伝えたいエクスペディア・グループ、両者の思惑が一致してタッグを組むことになった。

具体的なPR策として、エクスペディアは自社グループの旅行サイト上で、京都市の観光情報などの特集を展開。京都市では観光情報に関するさまざまなコンテンツを提供して、世界発信で周知徹底を図る。

これ以外にも市内のホテルや旅館を対象に、インバウンドに関するセミナー開催も予定。京都市の観光のクオリティーをさらに高め、顧客ニーズを満たす対策を宿泊施設にも求めていく。

さらに、京都市は、同グループが持つ宿泊や旅行に関するデータ（国別の宿泊数の伸び率、国別の宿泊数の将来予測、平均単価の変化や推移など）の提供を受け、最新のトレンドを把握するなどマーケティングにも生かす考えだ。

京都市長「もっと観光客に日本文化を体験して欲しい」

京都市の門川大作市長は毎日新聞の取材に対して「茶道や生け花、伝統文化、京料理などをもっと観光客に体験してもらえるよう、市民ぐるみでソフト面の開発にも力を入れたい」と話した。エクスペディア・グループのマイケル・ダイクス社長は「京都は世界の宝。欧米各国の旅行者の関心が高く、体験型の観光に魅力を観光に魅力を感じる人が日本人よりも多いので早期に結果を出したい」(同)としている。

京都市は2019年ラグビーのワールドカップの開催地で、宿泊・観光事業が活性化に期待されるほか、2020年東京五輪・パラリンピックも控えるなどビッグイベントが重なる。

一方で、エクスペディア・グループは、ホテルズドットコムやトリバゴなどに世界最大級の旅行関連サイトを複数運営するなど強力な集客力を持つ。両者の提携によって、京都に対する注目度が高まれば、地元経済にとって追い風となりそうだ。