民泊の無許可営業や違法民泊の解消に取り組む京都市は、違法性が疑われる民泊施設が2019年５月末時点で28施設となり、調査開始の2016年から2019年5月末までに通報があった 2,518 施設のうち 99％ が営業停止になっていたことが明らかになった。
京都市は、民泊に対するニーズが高まりつつあった2015年に全国で初めて「民泊」対策プロジェクトチームを発足。2016年7月には民泊に関する苦情や相談などの専用窓口「民泊通報・相談窓口」を設置。
さらに2018年4月からは民泊担当者を20名から26名に増員し、旅館業法上の審査、住宅宿泊事業法上の審査、監査指導の３チームに再編するなど取り締まりの体制を強化していた。
京都市による徹底した取り締まりを受けて、「民泊通報・相談窓口」や市には2016年４月から2019年５月末までの３年間に延べ4,180件の通報が寄せられ、現地調査は延べ7,880回となった。
この結果、営業中止や撤退等の選択を取った施設は2,490施設にものぼり、指導を受けて旅館業法や住宅宿泊事業法の許可や届出を行うなど合法化する施設も増えた。
ただし、営業中止や撤退という選択肢を選んだ 2,096 施設のうち合法化に舵を切った施設はごくわずかで、旅館業の許可取得施設は，139件、住宅宿泊事業の届け出施設は、11件となっている。
大阪市も、対策強化で違法民泊疑いを「９割減」に
京都市と同じく違法民泊の対策強化に動いていた大阪市も、違法性が疑われる民泊施設が2019年４月末時点で322施設にとどまり、違法民泊撲滅チーム発足前の昨年５月末時点の3,130施設から、約９割減少したことを明らかにしている。
大阪市は、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を目前に控えた2018年４月に「違法民泊撲滅チーム」発足。
大阪府警や府庁、市内の各区長らと連携を強化しながら組織横断的に情報を共有。また2018年６月には、違法業者への指導等を行う「違法民泊指導実動部隊」を発足するなど対策を強化していた。
京都市や大阪市は、早くから民泊対策の急先鋒として様々な対策を行ってきたが、２市の民泊対策は一定の役割を果たしたといっても過言ではないだろう。
