観光庁はこのほど、2019年1月11日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が13,633件（民泊受理件数：12,525件）に達したことを明らかにした。
保健所設置市及び特別区を含む都道府県別の民泊届出件数では、4,826件（36％）の東京都が最多で次いで2,029件（15％）の北海道、３位に1,861件（14％）の大阪府が続く。
住宅宿泊事業法上の民泊の届出件数は、東京都や北海道、大阪府を中心にその数を着実に増やす一方で、懸念材料も出てきている。
住宅宿泊事業法では、１年間に民泊の営業ができる日数が最大180日までに制限される。日数カウントは４月１日正午から翌年の４月１日正午までの期間が対象となるが、６月15日の同法施行から数えて、12月中旬に上限日数を迎えた※。
懸念材料としてもう一つの挙がっているのは、住宅宿泊事業法の「廃止」の増加だ。観光庁は2018年11月から廃業件数の公表を開始しているが、11月16日時点で196件だった廃業件数は、約３か月後には359件にまで膨れ上がっている。
なお、民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによると、同法施行前に約56,000件※あった民泊物件のうち約２割にあたる民泊物件でしか届出が進んでいない。
※12月中旬を過ぎても「人を宿泊させた日数」が180日を超えていない場合は、住宅宿泊事業（民泊）の運営を継続することはできる。
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観光庁「各自治体ごとの住宅宿泊事業の届出の提出・受理の状況」
１日当たりの届出件数は「大幅減」 初の純減に転じる恐れも
全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法の施行から半年ー。180日の到達や廃業の増加といった懸念材料が生じる中で、住宅宿泊事業（民泊）の届出申請数の伸び率に陰りが見えはじめてきた。
2018年８月以降１日当たり平均50件の届出があったが、最新データ（2019年1月11日時点）では、１日当たりの届出件数が平均27件までに減少。
１－２月は宿泊業界の閑散期にあたるシーズンにあたり、住宅宿泊事業法上の民泊届出数の伸び率はさらに鈍化する可能性も。このままのペースで新規届出件数が減少すれば、「純減」も見えてきた。
１－３月は、住宅宿泊事業上の民泊にとって「正念場」となるが、このシーズンを乗り越えられるかがカギとなりそうだ。
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観光庁「１日あたりの民泊届出件数」
