12月4日付けの日本経済新聞によると、国土交通省・厚生労働省は民泊の年間営業日数の上限を「180日」にすることに決めたと報じた。

6月の規制改革実施計画では、年間営業日数の上限について「180日以内の範囲内で適切な日数を設定する」とされた。

しかし、これに対して旅館・ホテル業界が「30日」以内という厳格な上限を求め、民泊参入を目指す不動産業界からは上限を不要とする声が上がり、調整が難航していた。

結果として両業界の意見の間を取る形となったが、国交省・厚生省の見解としては、営業日数が180日を超えると、住宅とみなすのが難しくなり、税制などの扱いを変える必要が出てくる可能性が高いという。

また、住宅提供者は自治体への届け出、仲介サイトは観光庁への登録を義務づける。マンションの一室など家主が住んでいない部屋を提供する「家主不在型」の場合は、管理業者の登録も求める。違反者には業務停止命令などの行政処分の対象となることも決まった。

民泊新法は、2017年の通常国会に提出される予定となっている。

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日数カウンター導入の可能性も

年間60日以内という上限を設けるオランダ・アムステルダムでは、Airbnbとの取り決めによりAirbnbのリスティング上に「日数カウンター」を設置し、制限を超えた予約を阻止ししている。

日本旅館協会も営業日数を外部から確認できる制度でなければ、上限日数を超えて営業するなどの不正が発生すると問題視していた。

日本での日数の把握の仕方がどのようになるのか、今後の動向に注目していきたい。

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