違法が疑われる民泊物件が現在でも民泊仲介サイトに掲載されている状況を受けて、政府は適法が確認できた民泊物件をデータベース化し、違法物件の排除に活用することがわかった。
一部の民泊仲介サイトでは、届出受理メールや民泊制度管理システムのスクリーンショット、届出番号通知書など公的書類のアップロードを求めるなど対策を強めているが、違法民泊の根絶に向けて、政府が一丸となって対策を強める。
観光庁が住宅宿泊仲介業者等 55 社に対して2018年９月に実施した調査では、延べ約４万千件の民泊物件のうち約16％に当たる６千５百件以上が、自治体と仲介サイトに登録された所在地や事業者などの情報が異なるなど、違法または違法の疑いがあった。
延べ件数に対する違法性の高い物件の割合は６月15日の前回調査時に比べると、約４ポイント改善しているが、件数ベースでは4,916件から6,585 件へと約1,600件近く拡大。
届出を行うことで民泊の営業を合法化する住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から半年以上経った現在でも、違法が疑われる民泊物件の数が減らないことを受けて対策を強める。
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住宅宿泊仲介業者の取扱物件の適法性の確認結果
