観光庁は2018年11月９日、住宅宿泊事業（民泊）の宿泊実績（2018年８月～９月）のとりまとめを公表した。住宅宿泊事業法が施行された６月15日から７月末までの宿泊実績に続き２回目の公表となる。
８月から９月にかけての宿泊実績は、報告件数が増加したことを受けて前回に比べると増加。宿泊日数の合計は、146,894 日（前回対比213.8％）、宿泊者数の合計は、169,958 人（前回比 204.2 ％）となった※。
全国における延べ宿泊者数の合計は、467,378 人泊（前回比 209.5 ％）で、届出住宅あたりでは、65.4 人泊となった。一人当たりの宿泊日数では、東京都が3.8 泊で最も多 く、京都府（2.9 泊）、大阪府（2.8 泊）が続いた。
宿泊者の国籍別内訳では、日本人利用が 28.8 ％となり前回 16.6 ％に比べると約 10 ポイント増加した。海外からの宿泊者の国籍内訳では中国、韓国、台湾で全体の５割を占める。
日本人利用が前回よりも増えた背景には、民泊仲介サイト世界大手のAirbnb（エアービーアンドビー）が９月10日から民泊新法施行後初めてテレビCMを含めた大規模プロモーションを開始していることも影響しているようだ。
Airbnbの大規模プロモーションは、テレビCM以外にも、屋外広告、紙媒体、デジタル媒体、ソーシャルメディアなどさまざまなプラットフォームを通じたキャンペーンの同時展開されている。
※初回公表の宿泊実績は１カ月半分のとりまとめなのに対して今回公表されたとりまとめは２か月分の合算値となるため注意が必要。
住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業者は届出住宅の宿泊日数等を２か月ごとに報告しなければならず、今後も２か月ごとに民泊の宿泊実績が公表される予定となっている。
