個人宅の空き部屋などに旅行者を泊める「民泊」について京都市は、民泊に関する市民からの通報を受ける専用窓口「民泊１１０番」を開設することを発表した。京都市は、専用の電話番号とメールアドレスを用意し、市民からの情報提供を受ける。民泊専用の通報窓口を用意する自治体はなく、全国初となる。

無許可民泊への対策強化を進める京都市

京都市は、2015年11月に全国に先駆けて観光や衛生、消防などの担当職員で構成する「民泊」対応プロジェクトチームを発足。世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbなどインターネット上に公開されている民泊施設の実態調査を行うなど「違法な民泊」に目を光らせている。

2016年5月には、京都市における民泊運営実態の調査結果を発表。2,702件の全民泊施設のうち、46.6％にあたる1,260件の無許可民泊の所在地を特定したと発表していた。一方で、残りの約1,500件の無許可民泊の所在地は特定できておらず、「民泊110番」によって近隣住民からの通報を募り、徹底排除を進める模様だ。

「京都市民泊施設実態調査」より

営業許可の把握方法は「近隣住民からの通報」が最多

「旅館業法の遵守に関する通知に係るフォローアップ調査結果の概要」（厚生労働省）によると無許可営業の事案把握方法としては、「近隣住民・宿泊者等からの通報」434件（44％）がもっとも多く「保健所における巡回指導等」342 件（34％）が次に続く。

近隣住民からの通報を募る「民泊110番」は京都市が把握していない無許可民泊の排除に一定の成果をあげそうだ。

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