野村不動産は、訪日外国人の増加を背景にホテル事業の新会社「野村不動産ホテルズ株式会社」の設立とともに2018年秋に東京・東上野で自社ブランドのホテルを開業することを明らかにした。10月24日に初となる自社ブランドを発表しホテル市場に本格参入する。

不動産大手によるホテル事業の強化については、三井不動産も『セレスティンホテル』をリブランドし東京・銀座に「ホテル ザ セレスティン」ブランドのホテルを10月5日に開業。三菱地所、住友不動産、東急不動産もホテル事業を積極化しており、不動産大手によるホテル事業の強化が著しい。

都市部での新築ホテルについては、殆どが訪日外国人観光客の宿泊を想定している。訪日外国人観光客の増加でホテル不足が叫ばれているが、ホテル数は今後着実に増加する見込みだ。

オフィスビルの供給過剰懸念が背景に

東京では相次いで新築オフィスビルが供給される中、2018年からの供給過剰懸念、いわゆる「2018年問題」が浮上している。

現在の好景気の期間がいざなぎ景気を超えたと言われており、今後景況感の後退懸念もある中、2018年にはビルの供給過剰の状況が予想されている。更にオフィスビルの供給増と景気後退期が重なると、一気にオフィス需給のバランスが崩れる可能性もはらんでいる。

2018年問題を抱える中で、不動産大手各社は新しい不動産の開発先として、訪日外国人観光客の増加及びホテル不足を背景に、オフィスビルよりも今後の需要が見込めるホテル事業にも注力することで、会社全体としての収益確保を目指す方針だ。

またホテルの建物はパッケージ化しやすく、大規模オフィスビルに比べ建築コスト等が安く抑えることができる。よって不動産業との観点ではホテルの物件の収益力は、稼働率の維持がなされれば、オフィスビル以上の収益も期待ができる。

オフィスの供給過剰が懸念される中、今後も増えることが予想される訪日客を背景に、ホテル事業を強化する動きは今後もさらに加速することになりそうだ。