大阪府、ネットカフェや映画館、ホテル・旅館の宴会場に対して休業要請を決定

大阪府は 4 月 13 日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、ネットカフェや映画館、ホテル・旅館の宴会場など３密になりやすい場所を中心に休業要請を行うことを決定した。

基本的に休止を要請する施設は、ナイトクラブやネットカフェなどの遊興施設、映画館などの劇場、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技施設、集会・展示施設、運動施設、文教施設が対象となる。

大学、学習塾等及び、集会・展示施設、商業施設については、床面積の合計 1000 平米超の施設が対象となるが、特措法によらない協力依頼として、集会・展示施設についても適切な対応を求める。なお、休業要請の期間は、4 月 14 日～ 5 月 6 日まで。

ただし、スーパーやコンビニなど生活必需物資の販売施設のほか、ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿等については社会生活を維持する上で必要な施設となり、休止要請の対象にはなっていない。

東京都では、4 月 11 日から休業要請を行っているが、全面的に協力する事業者への協力金として「感染拡大防止協力金」を創設。東京都内に事業所がある中小事業者のうち、東京都の要請や協力依頼を受け、全面的に協力する企業を対象に 50 万円、2 店舗以上有する事業者は100 万円を支給するものとなる。

大阪府の吉村府知事は、「府の財政では東京同様の補償は難しい」とし、休業する協力事業者に払う「感染拡大防止協力金」の導入は見送るが、「大阪独自の政策で、できる限り支えるようにしたい」と述べた。