大田区は、特区民泊の最低滞在期間である６泊７日以上という規制について、２泊３日以上への短縮を来年３月15日をめどに緩和する。これまでは６泊７日以上の宿泊客の予約しか受け付けられなかったが、大田区でも２泊３日以上の宿泊客の予約を受け付けることができるようになる。
特区民泊は2016年1月に大田区が全国に先駆けて民泊条例を施行し民泊の合法化をスタート。2016年４月には大阪府の一部、2016年10月には大阪市、2017年1月には北九州市、2017年9月には新潟市が特区民泊をスタートさせたほか、今年の12月には千葉市（若葉区・緑区）が特区民泊の事業の開始を予定する。
大田区は、特区民泊の条例改正案に加えて、来年６月の住宅宿泊事業法施行にあたる条例案に関する区民からの意見を11月6日まで実施。11月の区議会にこれらの条例案を提出し、来年の施行を目指す。
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大田区の特区民泊は235室を突破
民泊の市場調査を手掛けるメトロエンジン株式会社の「メトロデータ」によると東京都大田区の民泊物件は、2017年９月時点で約300室で１年前と比較すると約100室増加。大田区によると特区民泊の認定件数は、11月10日までで47件、居室数235室を超えたという。
大田区の特区民泊の認定件数が大阪市と比べると伸び悩んでいるが、その理由の一つとなるのが６泊７日以上という最低滞在期間だ。旅館業法の許可を取得した場合は、１泊宿泊のゲストから予約を受け付けることができるが、特区民泊の場合はそれができない。
最低滞在日数２泊３日への規制緩和は、大田区の特区民泊事業者にとって朗報となりそうだ。
