京都市のホテル業界に異変 改正旅館業法の影響で「旅館・ホテル」施設が急増
改正旅館業法の施行から半年ー、京都市のホテル業界に異変が生じている。これまでは「簡易宿所」の急増が目立っていたが、Airstairが独自に行った調査で明らかになったのは「旅館・ホテル」の増加だ。 京都市では、民泊ニーズの…
民泊ニュース民泊ニュース京都市
民泊ニュース民泊ニュース京都市、無届け民泊など約２千件を「廃業」に追い込む その陰で、旅館業法の宿泊施設が急増
京都市は、2018月11月末時点で無許可営業疑いのある宿泊施設に対する指導状況を公表。通報に基づき延べ7,272回の現地調査を実施し、うち1,976施設について営業中止や撤退などの厳正な対応を行ったことを明らかにした。 …
民泊ニュース京都市、宿泊事業者や飲食店等向けにインバウンド助成金創設 最大20万円までを助成
京都市観光協会は、京都市の宿泊税財源を活用し外国人観光客の受入環境整備を助成する制度（京都市観光協会インバウンド助成金）を創設したことを明らかにした。 助成対象となるのは、京都市内で外国人観光客も利用する可能性がある事業…
民泊ニュース【全国初】楽天の民泊仲介サイト、ホテルに代わり宿泊税を代行徴収 京都市と楽天が協定締結
楽天グループの民泊事業会社で民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」を運営する楽天LIFULL STAY株式会社は、京都府京都市と宿泊税の代行徴収を目的とした協定書を締結したことを発表した。 同社によると、宿泊…
民泊ニュース京都市、民泊通報・相談窓口への通報連絡等が4,600件を突破 民泊受理は51件のみ
京都市は、「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が2016年7月の開設から約２年間で4,663件となったことを発表した。 京都市は2015年12月に「民泊」対策プロジェクトチームを発足…
民泊ニュース【全国初】民泊新法の物件にも宿泊税導入 大阪府と京都市で今秋10月から
東京都や大阪府でホテルなどを対象に導入されている宿泊税が、全国で初めて今秋10月から大阪府と京都市で住宅宿泊事業法の施設に対しても導入される。 大阪府では東京都に次ぎ2017年1月1日から法定外目的税としてホテルや旅館な…
民泊ニュース京都市、民泊の届出受理はたったの47件 民泊新法施行から１か月 簡易宿所は毎月約70軒ペースで増加
6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から約１か月、新法施行により旅館業法に加えて住宅宿泊事業の届出を行うことで民泊の営業を行うことができるようになったが、京都では民泊の受理が思うように進んでいない状況が明らかになっ…
民泊ニュース京都市、毎月80軒のペースで “ホテル” が増加するも「ほぼ満室」の稼働率９割を堅持 市内４万室目前
京都市が公表した許可施設の施設数推移によると、市内のホテル、旅館、簡易宿所など旅館業法に基づく宿泊施設（住宅宿泊事業は含まない）が、毎月80軒のペースで増加していることが明らかになった。 2014年に1,002施設（29…
民泊ニュース京都市、無許可民泊に累計6,128回の現地調査を実施し、640施設を営業中止に
京都市は、「民泊通報・相談窓口」等に寄せられた延べ3,694件の通報に基づき、延べ6,128回の現地調査を実施。うち640施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことを明らかにした。 京都市は全国に先駆けて201…
民泊ニュース京都市、民泊担当を26人に増員 民泊の監督指導の専門チームを設置・強化へ
京都市は、４月１日付で発令する人事異動および組織改編を発表し、民泊事業の審査を担当してきた医療衛生センターを再編することを明らかにした。 今年６月に施行される住宅宿泊事業法を見据え、民泊担当者を20名から26名に増員する…
民泊ニュース京都市、無許可民泊に4,664回の現地調査を実施し、428件を営業中止に
京都市は、「民泊通報・相談窓口」等に寄せられた3,021件の通報に基づき、延べ4,664回の現地調査を実施。うち428施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことを明らかにした。 京都市は全国に先駆けて2015年…
民泊ニュース京都の民泊業界に異変 ２年で３倍に簡易宿所型の一棟まるごと民泊が急増
無許可の民泊に対する取り締まりを強化する京都市の民泊業界に異変が生じている。独自調査で明らかになったのは簡易宿所型の一棟まるごと民泊が急増しているという事実だ。本稿では京都市の民泊業界で起きている「異変」に迫った。 京都…
民泊ニュース防火対策の優良民泊施設にステッカー交付 京都市消防局が制度化へ
京都市消防局は、適切な防火対策を適切に実施している民泊施設に対し「お墨付き」を与えるステッカーを交付する方針であることを京都新聞が報じた。 6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、京都市消防局が「消防検…
民泊ニュースAirbnb、民泊の新ルール案について京都市へ意見書を提出
民泊仲介サイトを運営するAirbnb（エアービーアンドビー）は、京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール（案）に関する市民意見の募集に応じ、京都市へ意見書を提出したことを発表した。 意見書では、2017年の1年間…
民泊ニュース京都市、民泊の規制を強化へ 800ｍ以内に管理者を求める
2018年6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ民泊施設の半径800m圏内に、苦情や不測の事態に備えた緊急時に対応する管理者らの駐在を求めることが明らかになった。 京都市は「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」…
民泊ニュース京都で無許可民泊、民泊代行会社らが書類送検
民泊の無許可営業や斡旋・代行をしたとして、京都府警は10月30日、旅館業法違反(無許可営業)で、名古屋市の管理会社の社長(43)と役員(47)ら男女計５人を書類送検した。インターネットを通じて、ホスト(民泊経営者)を募集…
民泊ニュース京都市の民泊営業、1～2月に約60日への制限案 民泊新法前に
京都市は10月25日、民泊条例の制定に向けた有識者会議（第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議）を開いた。ホテル・旅館などの建設が制限される「住居専用地域」の民泊営業は、観光の閑散期にあたる1～2月の約60日間のみ…
民泊ニュース京都市が米エクスペディアと連携 日本文化の魅力を世界発信へ
京都市は9月27日、世界最大手のオンライン旅行サイト「エクスペディア・グループ」(米国)と観光活性化に向けて、包括連携協定を結んだと発表した。同グループは世界75カ国・地域以上で旅行サイトを運営しているが、日本の自治体と…
民泊ニュース京都市、民泊の宿泊税を Airbnbが代理納付の可能性も
京都市は民泊の仲介サイト運営事業者に負託し、民泊施設の宿泊者から宿泊税を徴収する方向で検討を進めていることを朝日新聞が報じた。これに伴い、民泊の仲介サイトとして国内最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)などに対して…
民泊ニュース民泊対策を強化する京都市で、合法民泊の普及を図る団体設立
京都で、合法民泊の普及を図る「京都簡易宿泊所・民泊協会」が、京都で民泊等の簡易宿所を運営する不動産会社を中心として、８月に設立されたことがわかった。 外国人観光客の多い京都では、既に民泊物件が多数存在。民泊やホテルの調査…
民泊コラム京都市の訪日客を徹底解剖 簡易宿所の平均宿泊日数はホテルの２倍も
京都市は2016年の宿泊客数及び京都観光総合調査データを活用した分析結果を発表しました。本調査では、京都を訪れる日本人客、外国人客に関する居住地や訪問回数、情報源の傾向が明らかになっています。そこで今回は、この観光調査を…
民泊ニュース民泊掲載5,000件の京都市、民泊新法控え独自条例を制定へ
京都市は近く、無許可の民泊営業の取り締まり強化などを目的とした独自の新しい条例づくりにとりかかる。門川大作市長が表明したもので、まずは有識者などによる検討会議で意見交換をして条例案をまとめたい意向だ。 2014年からの時…
プレスリリース京都のホテルにTVアニメ『薄桜鬼～御伽草子～』のコンセプトルームが誕生
2017年7月にオープンのホテル「HOTEL JAPANING KYOTO FUSHIMI-INARI」は、人気TVアニメ『薄桜鬼～御伽草子～』のキャラクターのイラストが部屋の各所に描かれた客室を、ホテル内に3部屋オープ…
民泊ニュース2020年に京都市で大規模MICEが決定 民泊への期待感も？
法務省は8月15日、第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の開催地を京都市とすることが閣議了承されたと発表した。コングレスは、2020年4月に国立京都国際会館を会場に約150の国・地域から、最大で5,000人…
民泊ニュース京都市 民泊禁止なら管理規約変更をマンション組合に周知
京都市は、市内に約1,700ある分譲マンション管理組合に対し、民泊禁止なら早期の管理規約変更を促す周知文を8月10日付で郵送したと、京都新聞が報じた。2018年1月をめどに住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、トラブルを…
民泊ニュース【民泊】京都市が厚労省に緊急要請 24時間常駐化など
京都市の門川大作市長は８月８日、市内で無許可民泊が横行しているとして、改善策を厚生労働省に緊急要請したことをTBSなどが報じた。市にはこれまで約2,400件以上の相談や苦情が寄せられており、事態を重く見た門川市長は国の早…
民泊ニュース京都市で宿泊税導入へ 18年度から民泊など全施設が対象
京都市が2018年度から、宿泊税導入の意向を固めたことが明らかになった。８月７日付の日本経済新聞などが報じたもので、大勢の観光客が訪れることに着目し、新たな財源確保を狙う。門川大作市長は、９月の市議会に条例案提出の意向を…
民泊ニュース京都市、民泊通報・相談窓口に2,250件超の連絡
京都市は「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が、開設から約１年間で2,250件を超えたことを発表した。 京都市は2015年12月1日付で「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に…
民泊ニュース京都市、無許可民泊の対策PRを強化 市民にチラシ配布へ
京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、５万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目…
民泊ニュース民泊対策強化の京都市、簡易宿所が１年で２倍に急増
京都市が公表した旅館業施設数の推移によると、2016年度の市内簡易宿所施設数は1,493件で、2015年度の総施設数（簡易宿所）696件から１年間で約２倍に増えたことが明らかになった。一方でホテルの総施設数は163（20…
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