特区民泊

【過去最高】全国の民泊物件数が過去最高の３万７千件を記録　新型コロナウイルスの影響でも止まらず

2020.04.28 Airstair 編集チーム

住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と特区民泊の居室件数（申請件数ベース）をあわせた民泊全体の件数で、過去最高となる３万７千件を突破したことがわかった。観光庁が公表した 2020 年 4 月 11 日時点の住宅宿…

民泊とは？定義から３つの法規制、民泊が抱える課題までを徹底解説

2020.01.20 Airstair 編集チーム

「民泊」の営業を認める住宅宿泊事業法が2018年6月に施行され、民泊が多数のテレビ番組やニュースなどで取り上げられ、話題になっています。これまで民泊に関する法規制がなく問題となることもありましたが、政府は民泊サービスの…

大阪府、2019年６月から宿泊税の対象範囲を拡大へ　１泊７千円以上へ引き下げで

2019.06.01 Airstair 編集チーム

大阪府は、１泊１万円以上のホテルや民泊などの宿泊施設の宿泊客から徴収している「宿泊税」について、課税範囲を「１泊７千円以上」に拡大する改正条例を2019年６月１日に施行した。大阪府は都市の魅力を高め、観光振興を図る施策…

民泊の営業日数180日超えで「民泊新法」から「特区民泊」への切り替え増加　大阪市

2019.03.18 Airstair 編集チーム

届出で民泊を全国的に解禁する「民泊新法（住宅宿泊事業法）」の施行から９カ月ー。６月に民泊の営業を開始した届出住宅は昨年末に年間の営業日数を超えたが、大阪市では「特区民泊」への切り替えが増えていることがわかった。大阪市で…

民泊全体、過去最高となる２万件突破　特区民泊や旅館業民泊に脚光

2019.02.26 Airstair 編集チーム

民泊全体の合計件数が、2018年６月の民泊新法施行後初めて、２万件を突破したことがAirstairの調査でわかった。民泊全体には特区民泊の申請居室数と住宅宿泊事業の届出提出件数を含む。観光庁が公表した2019年２月15…

【史上初】特区民泊、大台の５千件突破　６月に１万件の突破を見込む

2019.01.28 Airstair 編集チーム

内閣府地方創生推進事務局によると、特区民泊の居室件数（申請件数ベース）が2019年1月時点で過去最高の5,955件（認定件数ベース：5,297件）になったことが明らかになった。特区民泊は、2016年1月29日に東京都大…

大阪市、４か月で1,800件以上の違法民泊を閉鎖へ　警察OB含む実行部隊68名を投入

2018.11.16 Airstair 編集チーム

大阪市は、2018年９月末までの４か月間に違法民泊2,000件以上に対して指導を行い、1,800件以上を閉鎖、残りは合法民泊へ移行させていたことが明らかになった。大阪市は住宅宿泊事業法の施行を前に、2018年４月「違法…

特区民泊、大阪市のみで申請４千室（前月比15％増）を突破　年内に民泊全体で約２万件へ

2018.10.15 Airstair 編集チーム

内閣府地方創生推進事務局が９月26日に公表したデータによると、特区民泊の居室数（認定件数ベース）が８月31日時点で過去最高の3,921室（申請件数ベース：4,471室）になったことが明らかになった。特区民泊は、2016…

【図解】民泊届出１万件突破目前　法施行３か月も申請ペース落ちず年内約１万４千件へ

2018.10.10 Airstair 編集チーム

観光庁はこのほど、９月28日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が9,607件（民泊受理件数：8,199件）に達したことを明らかにした。同法施行の6月15日時点では民泊届出件…

【図解】民泊新法から３か月で民泊９千件目前　東京と北海道で全体の５割占める

2018.09.20 Airstair 編集チーム

観光庁はこのほど、９月14日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が8,926件（民泊受理件数：7,716件）に達したことを明らかにした。同法施行の6月15日時点では民泊届出件…

特区民泊、申請ベースで大台の4,000室を突破　全体の約94％が大阪市だけに集中

2018.09.13 Airstair 編集チーム

内閣府地方創生推進事務局が８月29日に公表したデータによると、特区民泊の居室数（認定件数ベース）が7月31日時点（一部8月1日時点）で過去最高の2,986室になったことが明らかになった。なお申請件数ベースでみると4,01…

民泊届出7,500件突破　東京23区は全体の４割　推計では年末までに約１万超へ

2018.08.28 Airstair 編集チーム

観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数について、6月15日の同法施行から約２か月になる8月17日時点の届出状況を公表し、民泊届出件数が7,594件（民泊受理件数：6,297件）に達したこと…

特区民泊、申請ベースで大台の3,000室を突破　全体の約86％が大阪市に集中

2018.08.07 Airstair 編集チーム

内閣府地方創生推進事務局が公表したデータによると、特区民泊の居室数（認定件数ベース）が6月30日時点で過去最高の2,983室になったことが明らかになった。なお申請件数ベースでみると3,517室となり特区民泊開始から２年半…

大阪市の特区民泊、１年で４倍で約1,500室に急増　民泊新法の規制強化を受けさらに増加か

2018.03.30 Airstair 編集チーム

内閣府地方創生推進事務局によると、大阪市の特区民泊居室数が2月28日時点で１年で４倍となる約1,500室にまで急増していることが明らかになった。特区民泊とは国家戦略特区における旅館業法の特区制度を活用した民泊で、資料に…

東京都大田区の特区民泊全264室で合計定員850人超に

2018.01.06 Airstair 編集チーム

東京都大田区は12月27日、特区民泊の認定物件数が同日現在で認定数50件、全264室、定員851人となったことを発表した。現在、申請中で認定待ちの物件や、消防指導中や周辺住民への説明中など今後申請が見込まれる物件も複数あ…

千葉市が特区民泊施設に補助金を創設最大30万円を交付

2018.01.05 Airstair 編集チーム

千葉市は12月26日、若葉区と緑区の２区で実施している国家戦略特別区域内の民泊施設に対し、補助金を創設したと発表した。民泊施設をインバウンド(訪日外国人)の利便性を向上させるため、改修や改築などが対象だ。最大で30万円の…

大阪市で特区民泊が爆発的増加　大台の1,000室を突破

2018.01.04 Airstair 編集チーム

国家戦略特区を活用して個人宅の空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が11月30日時点で、366施設1,043居室となったことが内閣府地方創生推進事務局の資料で明らかになった。特区民泊の申請数で…

大田区が自治体初の試み　特区民泊にサイクルポート

2017.12.11 Airstair 編集チーム

東京都大田区は「大田区コミュニティサイクル事業」を開始し、特区民泊施設内に自転車シェアリングのポートを設置した。大田区は2016年から特区民泊を開始しているが、来訪者に対して手軽な交通手段を提供することで回遊性の向上を狙…

全国初の民泊条例が成立　住居専用地域での民泊禁止に

2017.12.10 Airstair 編集チーム

来年施行される住宅宿泊事業法をまえに東京都大田区は12月8日、全国で初めてとなる民泊条例を成立させた。同日の区議会で可決し、住居専用地域と工業専用地域などでの民泊営業が全面禁止になる。条例は住宅宿泊事業法(民泊新法)に合…

大田区の特区民泊、来年３月15日に２泊３日に規制緩和へ

2017.11.13 Airstair 編集チーム

大田区は、特区民泊の最低滞在期間である６泊７日以上という規制について、２泊３日以上への短縮を来年３月15日をめどに緩和する。これまでは６泊７日以上の宿泊客の予約しか受け付けられなかったが、大田区でも２泊３日以上の宿泊客の…

東京都大田区の特区民泊、２泊３日へ規制緩和へ

2017.10.18 Airstair 編集チーム

大田区は、特区民泊の利用日数制限である６泊７日以上という条件について、２泊３日以上へ短縮することを発表したと日本経済新聞が報じた。これまでは６泊７日以上の宿泊客の予約しか受けれなかったが、大田区でも２泊３日以上の宿泊客の…

新法民泊、本人確認にテレビ電話など認める方針

2017.08.19 Airstair 編集チーム

来年４月に施行が予定される住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)にあわせ、国土交通省と厚生労働省は宿泊者の本人確認手法に電子端末による映像での確認を認める方針であることを日本経済新聞が報じた。本人確認の手法としては民泊ホストや…

特区民泊、全国700室を突破　７割は大阪市に局所集中

2017.08.17 Airstair 編集チーム

国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が8月17日時点で、240施設734居室となったことがわかった。民泊専門メディアAirstair(エアーステア)が独自に行っ…

【国内初】北九州の自然体験型・特区民泊施設スタート

2017.07.30 Airstair 編集チーム

自然や地域の人々とのふれあいをテーマに掲げる郊外型民泊施設として開設される福岡県北九州市の「山の家　粋邑　HIRAODAI」は、7月29日から宿泊予約の受け付けを民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて受け付ける。同…

民泊可否をマンション規約に明記を国交省が８月にも要請

2017.07.24 Airstair 編集チーム

国交省は民泊受け入れの可否をマンション管理組合の規約に明記するよう、8月にも要請することを日本経済新聞が報じた。民泊をめぐっては全国で訴訟に発展するケースも相次いでいるほか、来年施行される住宅宿泊事業法を前にトラブルの増…

特区民泊

【過去最高】全国の民泊物件数が過去最高の３万７千件を記録 新型コロナウイルスの影響でも止まらず

民泊とは？定義から３つの法規制、民泊が抱える課題までを徹底解説

大阪府、2019年６月から宿泊税の対象範囲を拡大へ １泊７千円以上へ引き下げで

民泊の営業日数180日超えで「民泊新法」から「特区民泊」への切り替え増加 大阪市

民泊全体、過去最高となる２万件突破 特区民泊や旅館業民泊に脚光

【史上初】特区民泊、大台の５千件突破 ６月に１万件の突破を見込む

大阪市、４か月で1,800件以上の違法民泊を閉鎖へ 警察OB含む実行部隊68名を投入

特区民泊、大阪市のみで申請４千室（前月比15％増）を突破 年内に民泊全体で約２万件へ

【図解】民泊届出１万件突破目前 法施行３か月も申請ペース落ちず年内約１万４千件へ

【図解】民泊新法から３か月で民泊９千件目前 東京と北海道で全体の５割占める

特区民泊、申請ベースで大台の4,000室を突破 全体の約94％が大阪市だけに集中

民泊届出7,500件突破 東京23区は全体の４割 推計では年末までに約１万超へ

特区民泊、申請ベースで大台の3,000室を突破 全体の約86％が大阪市に集中

大阪市の特区民泊、１年で４倍で約1,500室に急増 民泊新法の規制強化を受けさらに増加か

東京都大田区の特区民泊 全264室で合計定員850人超に

千葉市が特区民泊施設に補助金を創設 最大30万円を交付

大阪市で特区民泊が爆発的増加 大台の1,000室を突破

大田区が自治体初の試み 特区民泊にサイクルポート

全国初の民泊条例が成立 住居専用地域での民泊禁止に