国家戦略特区に指定されている千葉市が、2017年中に「特区民泊」を利用した宿泊営業を検討していることが6月27日、分かった。市では滞在型観光の拡充を進めるため、特区を活用してマンションやアパートなどの空き部屋を積極的に活…

国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊である特区民泊を新潟市が早くて今夏スタートすることを産経新聞が報じた。都内で開かれた新潟市や千葉市などの合同区域会議が開かれ、空き部屋を旅行者に有償で貸し出す「民…

国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数が３月28日時点で、85件218室となったことがわかった。 特区民泊は、1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。４月には大阪府…

国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を泊まらせる特区民泊の認定施設が11月28日時点で、32件93室となったことがわかった。 東京都大田区で申請手続きが始まった１月29日からから数えて10ヶ月目での達成…

「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」として、全国に先駆けて申請受付を開始した大田区の「特区民泊」の認定物件が８月８日現在で20件・50居室に達したことがわかった。 特区民泊とは国家戦略特別区域法に基づく旅館業…

日経の報道によると政府は、個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」を２泊から実現可能にする規制緩和を行う方針であることがわかった。 東京都大田区や大阪府で、国家戦略特区の規制緩和を活用した特区民泊がスタートしているが、特…

２月 16 日に民泊ビジネスへの参入を表明していたP社は、同社子会社が行う民泊関連事業に関する取組みから撤退することを発表した。 同社は、大阪府や東京都大田区で民泊条例が制定されたことを受けて、「法令に適合した民泊サービ…

「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」として、全国に先駆けて申請受付を開始した大田区の「特区民泊」の認定物件が６月２日現在で１７件・４４居室に増えていることがわかった。 東京都大田区は、２０１５年１２月７日に、…

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」について１９日安倍首相に提出された答申の中で、民泊を全面解禁する一方で、「年１８０日以内」の営業日数上限を打ち出した。政府は、答申内容を盛り込んだ規制改革計画を閣議決定することにな…

５月10日に開催された「国家戦略特別区域会議」にて、大阪府の松井知事は個人宅などの空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」について、宿泊日数の要件を緩和するよう求めた。 大阪府は、４月１日より国家戦略特区の規制緩和を活用…