無許可民泊

京都市、民泊通報・相談窓口への通報連絡等が4,600件を突破　民泊受理は51件のみ

2018.08.24 Airstair 編集チーム

京都市は、「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が2016年7月の開設から約２年間で4,663件となったことを発表した。京都市は2015年12月に「民泊」対策プロジェクトチームを発足…

京都市、無許可民泊に累計6,128回の現地調査を実施し、640施設を営業中止に

2018.07.31 Airstair 編集チーム

京都市は、「民泊通報・相談窓口」等に寄せられた延べ3,694件の通報に基づき、延べ6,128回の現地調査を実施。うち640施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことを明らかにした。京都市は全国に先駆けて201…

京都市、無許可民泊に4,664回の現地調査を実施し、428件を営業中止に

2018.04.04 Airstair 編集チーム

京都市は、「民泊通報・相談窓口」等に寄せられた3,021件の通報に基づき、延べ4,664回の現地調査を実施。うち428施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことを明らかにした。京都市は全国に先駆けて2015年…

中国大手民泊仲介サイトの自在客、住宅宿泊仲介業者として登録し無許可民泊を一斉削除へ

2018.04.03 Airstair 編集チーム

中国大手民泊仲介サイトの自在客（ジザイケ）は、既存の民泊ホストに対し配信したメール「民泊新法についての知らせ/ 关于民宿新法的通知」の中で、観光庁に住宅宿泊仲介業者として登録することを発表した。また6月14日までに住宅…

【民泊】未届け物件でAirbnb予約を放置すると、１予約最大１万円のホストペナルティが発生する可能性

2018.03.18 Airstair 編集チーム

6月15日から施行される住宅宿泊事業法を前にAirbnbは、6月14日までに届出番号やその他の許認可情報を入力するよう求める通達を出しているが、ホスティングを行う正当が理由がなく、6月15日以降の予約を受付すると「Air…

大阪市が未届けの民泊を一掃　府警と連携して４月に「撲滅チーム」発足へ

2018.03.18 Airstair 編集チーム

大阪市は3月15日、「違法民泊撲滅チーム」を４月に発足させると発表した。大阪府警や府庁、市内の各区長らと連携を強化しながら、未届けの民泊施設情報を共有。悪質な民泊事業者は摘発の対象とし、安心・安全な合法民泊を増やすことを…

那覇の民泊サイト掲載物件で84％が無許可市が初めて行った調査で判明

2018.02.15 Airstair 編集チーム

沖縄県那覇市は2月13日、市内の民泊施設を対象にした初の実態調査結果を公表した。世界最大手の民泊仲介サイトAirbnb(米国)に掲載された2017年7月1日の市内の民泊物件は全体の84％に当たる522件が違法で、旅館業法…

旅館業法改正案が可決成立　無許可営業の罰則は100万円へ

2017.12.08 Airstair 編集チーム

来年６月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、無許可民泊への罰則強化などを盛り込んだ旅館業法改正案が５日に衆議院を通過し８日の参議院本会議で全会一致で可決し成立した。旅館業の営業許可を受けずに無許可でホテルなど…

京都で無許可民泊、民泊代行会社らが書類送検

2017.11.07 Airstair 編集チーム

民泊の無許可営業や斡旋・代行をしたとして、京都府警は10月30日、旅館業法違反(無許可営業)で、名古屋市の管理会社の社長(43)と役員(47)ら男女計５人を書類送検した。インターネットを通じて、ホスト(民泊経営者)を募集…

民泊対策を強化する京都市で、合法民泊の普及を図る団体設立

2017.09.10 Airstair 編集チーム

京都で、合法民泊の普及を図る「京都簡易宿泊所・民泊協会」が、京都で民泊等の簡易宿所を運営する不動産会社を中心として、８月に設立されたことがわかった。外国人観光客の多い京都では、既に民泊物件が多数存在。民泊やホテルの調査…

民泊掲載5,000件の京都市、民泊新法控え独自条例を制定へ

2017.09.03 Airstair 編集チーム

京都市は近く、無許可の民泊営業の取り締まり強化などを目的とした独自の新しい条例づくりにとりかかる。門川大作市長が表明したもので、まずは有識者などによる検討会議で意見交換をして条例案をまとめたい意向だ。 2014年からの時…

【民泊】京都市が厚労省に緊急要請　24時間常駐化など

2017.08.10 Airstair 編集チーム

京都市の門川大作市長は８月８日、市内で無許可民泊が横行しているとして、改善策を厚生労働省に緊急要請したことをTBSなどが報じた。市にはこれまで約2,400件以上の相談や苦情が寄せられており、事態を重く見た門川市長は国の早…

京都市、民泊通報・相談窓口に2,250件超の連絡

2017.08.09 Airstair 編集チーム

京都市は「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が、開設から約１年間で2,250件を超えたことを発表した。京都市は2015年12月1日付で「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に…

無許可民泊はアカン！大阪の管理組合が仲介業者らを提訴

2017.08.04 Airstair 編集チーム

大阪市の分譲マンションの管理組合が、管理規約に反して民泊営業をしたとして、仲介業者と所有者らに営業差し止めと損害賠償などを求めて8月3日、大阪地裁に提訴した。共同通信によると、損害賠償額は3,200万円で所有者は中国に在…

京都市、無許可民泊の対策PRを強化　市民にチラシ配布へ

2017.08.01 Airstair 編集チーム

京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、５万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目…

京都府、合法民泊が45％にまで急増　実態調査で明らかに

2017.07.31 Airstair 編集チーム

京都府は7月27日、京都市を除いた府内の民泊の実態調査結果を発表した。旅館業法による営業許可を受けた施設は、2016年調査の20％から45％に増加し現状では過半数を超える民泊施設が旅館業の許可を得ていないが、許可件数は急…

民泊可否をマンション規約に明記を国交省が８月にも要請

2017.07.24 Airstair 編集チーム

国交省は民泊受け入れの可否をマンション管理組合の規約に明記するよう、8月にも要請することを日本経済新聞が報じた。民泊をめぐっては全国で訴訟に発展するケースも相次いでいるほか、来年施行される住宅宿泊事業法を前にトラブルの増…

無免許の民泊業者を厳罰化へ　台湾交通部が発表

2017.07.18 Airstair 編集チーム

台湾交通部(日本の国交省に相当)は7月13日から、民泊などの観光業が対象の規則を定めた条例の改正を施行し、罰金額を引き上げるなどの厳罰化を盛り込んだと7月14日付の自由時報が報じた。条例改正は、日本での民泊が急速に広が…

京都市長へ、タクシー組合が民泊施設の対策要請

2017.07.14 Airstair 編集チーム

京都市の８組合の個人タクシーの代表者らが７月４日、門川大作・京都市長へ民泊施設への看板設置に関する要望書を提出したことを毎日新聞が報じた。既存のホテルや旅館と違い、大きな看板などがなく外観から宿泊施設であることがわかり…

京都市、無許可民泊300件に営業停止を指導

2017.06.22 Airstair 編集チーム

京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた1,901件の通報に基づき、延べ2,143回の現地調査を実施。うち300施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことがわかった。京都市は全国に先駆けて2015年に「民…

大阪のマンション無断民泊で、和解が成立

2017.06.05 Airstair 編集チーム

大阪のミナミで、無断で民泊の運営をしていた会社が、その部屋の所有者から訴えられていた問題で、和解が成立したことが産経新聞の取材で１日明らかになった。部屋の所有者である男性は当初、自分が所有している部屋で民泊が無断運営され…

京都市も宿泊税導入か。無許可民泊も対象に

2017.05.11 Airstair 編集チーム

京都市は市内のホテルや旅館の宿泊者に対して「宿泊税」の導入を検討していることを朝日新聞が報じた。修学旅行以外の宿泊が対象になる見込みで、旅館業法の許可を取得していない無許可民泊についても対象になる見込みだ。宿泊税とは、…

京都市、無許可民泊262件に営業停止を指導

2017.04.10 Airstair 編集チーム

京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた1,564件の通報に基づき、延べ1,848回の現地調査を実施。うち262施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことがわかった。京都市は全国に先駆けて2015年に「民…

新宿区で無許可民泊にメス　40件の民泊施設を指導

2016.11.02 Airstair 編集チーム

新宿区は、旅館業法の許可を取得せずに民泊の運営をしていたとして少なくとも40件の民泊施設を指導していることがわかった。これは、都市型民泊に関して新宿区にふさわしい適正なルールづくりを行うことを目的に開催された「新宿区民…

民泊対策を強化の台東区、Airbnbの物件数は減ったのか？

2016.09.23 Airstair 編集チーム

東京都台東区は、国が進める旅館業法の規制緩和の動きとは逆行する形で、2016年3月に民泊を事実行不可能にする条例案を可決。2016年7月には台東区の物件を民泊サイトを通じて貸し出してを行っていた２社とその役員６名が書類送…

無許可民泊

京都市、民泊通報・相談窓口への通報連絡等が4,600件を突破 民泊受理は51件のみ

京都市、無許可民泊に累計6,128回の現地調査を実施し、640施設を営業中止に

京都市、無許可民泊に4,664回の現地調査を実施し、428件を営業中止に

中国大手民泊仲介サイトの自在客、住宅宿泊仲介業者として登録し無許可民泊を一斉削除へ

【民泊】未届け物件でAirbnb予約を放置すると、１予約最大１万円のホストペナルティが発生する可能性

大阪市が未届けの民泊を一掃 府警と連携して４月に「撲滅チーム」発足へ

那覇の民泊サイト掲載物件で84％が無許可 市が初めて行った調査で判明

旅館業法改正案が可決成立 無許可営業の罰則は100万円へ