特区民泊とは　基礎知識とメリット・デメリットを総まとめ

2018年6月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）施行の陰で、宿泊事業を考えている事業者を中心に「特区民泊」に注目が集まっている。

特区民泊は、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と呼ばれ、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のことを指す。

本記事では、住宅宿泊事業法の陰で事業者を中心に注目を集める特区民泊の概要からそのメリットとデメリット、そして今後の可能性に迫る。

国家戦略特別区域法とは

国家戦略特別区域法とは、国が定めた国家戦略特区において、規制改革などの施策を総合的かつ重点的に行うことにより、産業の国際競争力を高めることを目的として施行された法律。

「国家戦略特区」は民間企業が新しいビジネス展開をしていく上で立ちはだかる規制を大きく改革していくことを目的に指定された特区のことで、医療や教育、農業など計11分野で規制改革が行われている。

国・自治体・民間事業者の三者で構成される国家戦略特別区域会議で区域計画案を作成し、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けると、区域計画に基づき、規制改革メニューの実施が可能になる。

出典：国家戦略特別区域法の概要pdf｜内閣府地方創生推進室

国家戦略特区に指定された区域は、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市、千葉県千葉市）、関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）、新潟県新潟市、兵庫県養父市、福岡県福岡市、福岡県北九州市、沖縄県、秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県、広島県、愛媛県今治市で、内閣総理大臣の認定を受けている。

これらのすべての指定区域で特区民泊を行うことができるわけではなく、特区民泊を行うことができるのはこのうち特区民泊条例を制定している自治体のみとなる。

特区で措置された規制改革メニューには2017年11月現在、観光、教育、農業など計11分野で、86事業がある。様々な分野でのメニューがあるが、ホテルや民泊などの旅館業に関連するもののみをピックアップすると以下の通りとなる。

規制改革事項	概要
旅館業法	滞在施設の旅館業法の適用除外国内外旅行客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき３日から10日間以上使用させ、滞在に必要な役務を提供する事業を行おうとする者が、都道府県知事の認定を受けた場合は、旅館業法を適用しない。
旅館業法（宅建法）	旅館業法の特例対象施設における重要事項説明義務がないことの明確化国家戦略特区における旅館業法の特例の対象となる滞在施設には宅地建物取引業法の適用はなく、滞在者への重要事項説明が不要であることを明確化。
古民家（旅館）	古民家等の歴史的建築物に関する旅館業法の適用除外地方自治体の条例に基づき選定される歴史的建築物について、施設基準の適用を一部除外し、ビデオカメラが設置され、緊急時の対応の体制が整備されている場合はフロントなしで認める。

特区民泊とは、国家戦略特区において宿泊施設を賃貸借契約に基づき一定期間使用させ、滞在に必要なサービスを提供する事業として都道府県知事の認定を受けた場合、旅館業法を適用しないというもの。

2018年4月現在、東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市、新潟市の一部、千葉市が特区民泊の実施地域として指定され、内閣総理大臣の認定を受けている。

国家戦略特別区域において外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき一定期間使用させ、滞在に必要な役務を提供するもの。区長の認定を受けることにより、当該事業については、旅館業法の規定が適用されない。（国家戦略特別区域法第13条　旅館業法の特例）

旅館業法にはない特区民泊ならではの特徴として挙げられるのが「最低滞在期間」だ。特区民泊の施設を使用させる期間として3日から10日までの間で、自治体の定める期間以上とする必要がある。

最低滞在期間を自治体の条例で２泊３日以上と定める東京都大田区(※)、大阪府、大阪市、北九州市、新潟市、千葉市では、特区民泊の特定認定を受けた認定事業者は、２泊３日以上滞在する宿泊客のみしか受け入れることができない。

２泊３日以上の宿泊客しか受け入れることができないといった最低滞在期間の制限は、特区民泊特有のもので、旅館業法や住宅宿泊事業法にはない。

(※)大田区は、特区民泊開始当初は最低滞在期間を７日としてきたが、2018年3月15日に改正条例を施行し最低滞在日数を３日としている。

2016年1月に東京都の大田区が全国で初めて特区民泊の事業者受付を開始。その後、2016年4月には大阪府の一部、2016年10月には大阪市でも開始。その他にも北九州市や千葉市、新潟市でも開始している。

内閣府地方創生推進事務局によると、特区民泊の居室件数（申請件数ベース）は2019年５月時点で過去最高の8,846件（認定件数ベース：8,145件）にまで拡大している。

エリア別でみると、特区民泊は大阪市だけで８千件を上回るなと人気のエリアが集中。大阪市の特区民泊は、2019年１月時点で約6,300件であったが５月時点で約8,200件になっている。このままのペースで増加した場合、大阪市の特区民泊は2019年８月に１万件の大台に達する見込みだ。

特区民泊は、2016年1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。2016年4月には大阪府の一部でもスタートし2016年10月には大阪市でも開始。その他にも北九州市や千葉市、新潟市でもスタートしている。

しかし、認定施設の数については自治体により大きなばらつきがあり、羽田空港に近い大田区や関西空港や神戸空港、伊丹空港などから近く訪日外国人が増加している大阪府や大阪市に特に認定施設が集中している。