共同通信によると、個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」を旅館業法の許可を取得せずに営業したとして、旅館業法違反の疑いでP社（東京都港区）と同社子会社（同）の2社と、両社の役員ら男女6人が書類送検されたことがわかった。
P社は2月16 日に民泊ビジネスへの参入を表明し、大阪府や東京都大田区で民泊条例が制定されたことを受けて、特区民泊の認定物件を利用した民泊の運用やリノベーションの提案業務、また民泊運営希望者へのオペレーション業務や清掃メンテナンス業務、運営代行業務などに取り組むことを発表していた。
しかし6月6日に突如民泊事業からの撤退を発表。同社発表によると、同社子会社が運営支援等を行っていた運営者に対する旅館業法違反の被疑事件の一環で警視庁による捜査（捜索・差押）が実施されたことが撤退の理由となっていた。
