ビジネスパーソンや法人専用の民泊サイト「TripBiz」と、東京都内でマンスリーマンションの企画や運営を営む「レジデンストーキョー」が７月から業務提携することを発表した。今回の提携は住宅宿泊事業法案、通称「民泊新法」が施行されるのを受けこれから拡大する民泊事業の強化を狙う。

TripBizは出張や研修、展示会出展などのために宿泊を希望するビジネスパーソンの出張ニーズに着目し「一時社宅」をコンセプトに空き部屋を利用した民泊を仲介するプラットフォームを運営している。

レジデンストーキョーは、都内に約400戸の家具付きアパートやマンスリーマンションを保有する不動産会社。そのどれもが駅から徒歩10分、主要駅からも徒歩15分圏内という立地条件の優位性を誇る。デザイン性や機能性においても優れており、「外国人が選ぶ不動産会社ランキング 賃貸部門（2016年）」では全国１位の実績を残していた。

提携による両社のメリットとは？

レジデンストーキョーは現在マンスリーマンションに特化したウェブサイトに掲載し集客を行っているが、民泊プラットフォームのTripBizのサイトに掲載することでTripBiz経由でビジネス客を受け入れることができるようになる。マンスリーマンションを目的とした利用者だけではなく短期滞在を目的とした利用者も利用できることになるメリットは大きい。

また、マンスリーマンションではこれまで利用者が退去してから約１週間はメンテナンスなどのため空室になっていたという。年間180日以内に限り旅行者に部屋を貸し出すことができる民泊新法施行後は部屋を民泊で１泊から貸し出すことができるようになり、稼働率を飛躍的に向上させることができるようになりそうだ。

マンスリーマンション業者を中心に民泊新法後は一時的な空室期間を民泊で一時的に埋め合わせるような動きは加速することは間違いない。

TripBizでは、現在マンスリーマンションの掲載も一部行っているが、民泊新法の施行後は特区民泊や民泊新法に則った民泊施設の掲載も増やすという。レジデンストーキョーも業務提携を機に、TripBizに掲載する物件数を同時に増やしていくという。