東京都と東京観光財団は、高齢者や障害のある方などの受け入れ体制を強化するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対して実施する「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」の申請受付を開始した。
対象となるのは、東京都内でホテル営業、旅館業、簡易宿所営業を行う宿泊事業者のみとなり、住宅宿泊事業法の届出を行った民泊や大田区の特区民泊施設は、補助金の対象とならない。
本補助金は、東京都を訪れる高齢者や障害のある方などが安全かつ快適に過ごせる環境作りを目指す目的で新たに実施する受け入れ対応強化の取り組みを支援するために実施される。
補助の対象となるのは、バリアフリー化整備に向けた改善策等の提示を受けるコンサルティングやバリアフリー化にかかる施設整備や備品購入などに限られる。
なお、すでに受付が終了しているが観光庁の「宿泊施設のバリアフリー化促進事業と本補助金との併用ができるという。
募集期間は、2018年4月19日(木)から2019年2月14日(木)までとなり、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了することから先着順となる。
【宿泊施設バリアフリー化支援補助金の概要】
▽補助対象事業者
・東京都内で以下の営業を行っている民間の宿泊施設
・ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業
▽補助対象事業
・バリアフリー化整備に向けた改善策等の提示を受けるコンサルティング事業
・バリアフリー化整備事業（施設整備）
・バリアフリー化整備事業（備品購入）
▽募集期間
・2018年4月19日(木)から2019年2月14日(木)
・補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了
