個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊の世界最大手米Airbnbは本拠を置くカリフォルニア州サンフランシスコ市を提訴。日本でも民泊の新制度に関する議論が行われているが、Airbnbがその地元サンフランシスコで窮地に立たされている。
米国時間6月7日に可決された条例はAirbnbやHomeaway、VRBOなどの、不動産の短期貸し出しを行うサービスを規制するもので、未登録で貸し出しを行ったホスト（市が定める登録番号のないホスト）の物件が掲載されていた場合、違反物件1件につき最高1000ドル(10万円)の罰金が民泊サイトに対して科されるというもの。
米国時間6月8日の時点で、1,324人のサンフランシスコ在住のホストが短期レンタル物件として市に登録しているが、サンフランシスコにいると思われる数千人のホストの一部に過ぎない。
Airbnbは同社が運営するブログの中で、次のように述べている。「この欠陥ある新しい条例よりも賢明で合法な代案をもって、我々は市の当局とかけあってきたが、連邦裁判所にこの問題へ介入してもらわざるを得なくなったことを遺憾に思う。これは、Airbnbにとって先例のないステップであり、軽く考えてもいないが、我々のホストとゲストのコミュニティを守る最善の方法だと信じている。」
Airbnbの法的主張の核心は、ユーザによって公表されたコンテンツのためにウェブサイトの認可を立法者が禁ずることで、サンフランシスコの新しい規則が通信品位法(CDA)の一部に違反している、というものだ。 しかし、市の当局者は、その新しい規制はAirbnbの営業活動を規制するもので、ウェブサイトの内容ではないと主張している。
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