空き部屋や自宅の寝室などをAirbnbなどの民泊仲介サイトで貸し出す際に、市への登録を求める条例がこのほど米国イリノイ州のシカゴ市で施行された。

シカゴ市には昨年、5,400万人もの記録的な観光客が訪れており、その多くがアパートメントの一室や自宅の寝室などを貸し出すAirbnbを通じて宿泊したとみられている。民泊需要の高まりを受けて、同市はAirbnbホストに対して市への登録を義務付ける条例を2016年6月に制定。

Airbnbは市との連携のもと登録手続きの簡素化に努め、AirbnbホストがAirbnbのウェブサイトやアプリから直接登録番号取得申請できる環境を整備した。登録の際には追加の手数料は必要なく、年１回の更新が必要でこちらもAirbnbから直接申請を行うことができる。

シカゴ市と連携するAirbnbの取り組みとは

シカゴの新条例では、Airbnbのホストが個室または家全体を短期賃貸として貸し出した場合の宿泊数に制限はなく、ホストが市内で所有できる物件管理数にも制限はない。

またAirbnbは市と連携し新規ホストの登録に必要な情報を当局に提供。これによりAirbnbホストのプライバシーや個人情報を保護する一方で、シカゴ市が条例の条項を法執行できるようになっている。また各賃貸には４％の税金が課され、その資金はホームレス向けのサービスに充てられる。

シカゴ市の商務及び消費者保護委員会のRosa Escareno委員によると、「登録ナンバーは条例施行以降に通知され、市内で数千件の認可が下りる見込み」であるという。

不認可になるケースとしては、区画法に準ずる場合、１物件の短期貸与の最大認可数をすでに満たしている場合、アパートメントの管理組合が禁止している場合などがある。登録申請が却下されたホストは不服申し立てできるが、最終的に認可されなかった物件を貸し続ければ１日につき約16万円(1,500ドル)から約33万円(3,000ドル)の罰金が科せられる可能性がある。

Airbnb社はシカゴ市との連携を強調しており、シカゴ市に認可されなかった物件は、Airbnb社がサイトから削除する方針。「世界各国から訪れる旅行者に自宅をシェアし、副収入を得る機会をAirbnbはシカゴ市民に提供している。弊社は、この種の登録が初めてとなるシカゴ市と緊密に連携しており、同市で唯一、正規の民泊プラットフォームであることを誇りに思う」と声明を発表している。