2016年９月から始まった第7回規制改革推進会議が12月6日、都内で行われ旅館業法の規制緩和を求める意見書をまとめた。

政府は来年の通常国会で提出を目指す民泊新法とともに旅館業法の改正を検討している。旅館・ホテル業界からは民泊新法立案への反発が強く、今秋の臨時国会への法案提出が難航した経緯がある。

意見書では、「旅館業に係る構造設備の基準の規制全般について、撤廃することができないかゼロベースで見直すべき」だとする。

具体的には、現在ホテル１０室以上、旅館５室以上となっている「客室の最低数」や「寝具の種類」「客室の堺の種類」「採光・照明設備の具体的要件」「便所の具体的要件」などの規制については撤廃を求める。

また「客室の床面積」と「入浴設備の具体的要件」については、公衆衛生等の観点から根拠を明確に説明し得る必要最小限のものとすべきであるとする。

フロントの規制については、「受付台の長さが 1.8ｍ以上」 等の要件を撤廃し、ＩＣＴの活用等によりセキュリティ面や本人確認の機能が代替できる場合は適用除外とすべきとしている。

2020年に訪日客4,000万人を目指す政府にとって、観光産業の底上げは重要な課題であり、宿泊施設の不足という問題を避けて通ることはできない。この規制緩和により改正される旅館業法と法案化される民泊新法とで来年以降更なる市場の発展を目指す。

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旅館業規制の見直しに関する意見