福島県天栄村のオーナーズフォレスト白河別荘地羽鳥湖高原管理組合はこのほど、貸別荘制度の導入を決めた。同別荘地を管理する株式会社エンゼル那須白河によると、別荘の管理組合がこうした制度を取り入れるのは日本で初めて。

今年６月、一定ルールのもとに一般住宅やマンションなどの空き部屋に旅行者を泊める民泊を解禁する「住宅宿泊事業法」、いわゆる「民泊新法」が成立。2018年初めには施行される見通しで、原則的に旅館業が認められていない住宅地でも自治体に届出をすると、１年間で最長180日の民泊営業が可能となる。

管理会社による適正な別荘地運営が利用者、所有者に理想的

一方、民泊新法施行を肯定的にとらえた羽鳥湖高原管理組合は、8月初旬に開いた臨時総会で貸別荘制度の導入を採決。「民泊新法施行に伴い、受け入れ側の体制も整わないままに民泊等貸別荘利用者が増加した場合、環境面、セキュリティ面において別荘地全体のリスクとなりうる」と、同管理組合の船串理事長は指摘。

別荘地のマネジメントを管理会社に任せることについて「適正な別荘地運営をしてもらう事が利用者にとっても別荘所有者によっても理想形だと思う」と語っている。

管理エンゼル那須白河の安藤敏幸代表取締役は「国内の別荘地では建物の老朽化、別荘地全体の管理不全により、あるべき理想の姿から遠くかけ離れたものが多くなっている」との国内別荘地の現状認識を示し、「民泊新法施行をきっかけに別荘利用者が増加し、全国的に別荘地の活性化・不動産価値向上の促進となれば日本のリゾートをもっと元気にできる」と期待している。

《関連サイト》株式会社エンゼル那須白河