赤羽国土交通大臣は、7 月 22 日から始まる「GoToトラベルキャンペーン」について、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、ホテルなどの宿泊施設に対し感染防止策の実施を参加条件にすると述べた。
需要喚起キャンペーンの「Go Toキャンペーン」をめぐっては、大阪府の吉村知事が「Go To キャンペーン」を全国的に実施することに対して反対するなど、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声があがっていた。
赤羽国土交通大臣は、参加する観光事業者と旅行者の双方に対して「着実な感染防止策を講じることが求められる」と述べ、仕切り板の設置や旅行者全員の検温、週末も含めた保健所との連携体制の確立などの感染防止策を参加条件に義務付けるとし、17 日に詳細を明らかにする。
ホテルなどの事業者へ求める参加条件の具体的な内容については、チェックイン時に仕切り板などを設け、旅行者全員の検温を実施。保健所との連絡体制を確立し、万が一、平熱を超える旅行者が出た場合は、漏れなく保健所の指示を仰ぐことを求める。
宿泊施設内の浴場や飲食施設等の共用施設の利用について、人数制限や時間制限などを設け、三密対策の徹底。ビュッフェ方式で食事を提供する場合、料理の個別提供や間隔を空けた座席などの三密対策の徹底を求める。
更に、ホテルなどの事業者には、上述の感染防止対策を徹底、実施している旨をそれぞれのホームページ等で対外的に公表することも義務付ける方針。
GoToトラベルキャンペーンは、当初予定の 8 月開催から大幅に前倒しを行い、7 月 22 日から開催することを発表。当初は旅行代金が最大 35% 割引でスタートし、9 月以降はこれに旅行代金の 15% が地域共通クーポンとして付与。割引とクーポンをあわせると旅行代金（税込）が実質 50% 割引となる一大キャンペーンだ。
対象となる旅行は、国内旅行限定で海外旅行は対象外とはなるが、１人何泊までといった「連泊制限」や１人当たり何回までといった「回数制限」はなく、何度でも旅行代金の半額補助を受けることができるのが特徴となる。
