・GoToトラベル 東京除外に伴うキャンセル補償の実施確定
・東京都居住者による旅行、東京都内に宿泊する旅行
・7 月 10 日～17日までに予約した旅行が対象
・キャンセル料支払い済みの場合は、旅行業者から返金
・旅行業者の実損相当分を国が補填
赤羽一嘉国土交通相は7 月 21 日の記者会見で、7 月 22 日から開始される需要喚起キャンペーン「GoToトラベルキャンペーン」の東京除外について、キャンセル料金の補償を実施すると正式に表明した。批判受けキャンセル料補償なしの方針を改める。
GoToトラベルキャンペーンでは、旅行代金の 35% 割引を先行的に全国一律で実施すると発表。その後、東京都で新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受けて、東京を対象外する方向に転換していた。
これにより、東京都在住者の旅行などが GoToトラベルキャンペーンの対象外となったほか、東京対象外の発表を受けてキャンセルを行った場合、旅行プランによってはキャンセル料が取られるなどの問題が発生したことから、補償へ切り替える。
キャンセル補償は、GoToトラベル事業開始日を告知した7 月 10 日から、東京除外を公表した 17 日までに予約した旅行が対象。対象となる旅行であればキャンセル料を旅行者は支払う必要はなく、その旨の周知を旅行業者へも徹底するとした。
すにで、キャンセル料を旅行業者へ支払い済みの場合は、旅行業者から旅行者に返金する。また、これらにより旅行業者に実損が生じる場合は、旅行業者に対して実損相当分を国が補填する。
実損相当分については「例えば、予約が入ったことで食材の手当てなどで、すでにしてしまったことによって生じる実損分を（国が）補填する。キャンセル手続きの事務的な経費など実損が出た分を国が補償する」と述べた。
旅行業者は、キャンセル料金が全額、国から補填されるわけではなく、補填される分は、食材の手当てや事務的な経費など実損が出た分のみとなる点に注意が必要だ。
