安倍総理大臣は、３月３０日、第２回 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議の中で、日本を訪れる外国人を２０２０年に年間２０００万人とする目標について、新たに目標人数を倍増し、年間４０００万人を目指す考えを示した。
訪日外国人の目標数値は、当初２０２０年までに２０００万人としていたが２０１５年に１９７４万人に達しており、目標の２０００万人の前倒し達成は時間の問題だった。
新たな数値目標達成に向けた具体的な施策として、具体的には「民泊サービスのあり方に関する検討会」での民泊のルール作りや戦略的なビザの発給緩和、20万カ所以上でのシームレスなWi-Fi環境の実現などが挙げられる。
外国人４０００万人に向けた民泊関連施策(2016年中)
「明日の日本を支える観光ビジョン」主要施策の中で、民泊関連で重要な施策について、資料から抜粋。
| ＜１．観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に＞ | |
|---|---|
| 魅力ある公的施設 ・インフラの大胆な公開・開放 | ・赤坂や京都の迎賓館を一般向けに公開し、 その他の公的施設についても、積極的に公開 |
| 景観の優れた観光資産の保全 ・活用による観光地の魅力向上 | ・モデル地区を選定し、目に見える形で景観形成を促進 ・歴史まちづくり法の重点区域などで無電柱化を推進 |
| 地方の商店街等における観光需要の獲得 ・伝統工芸品等の消費拡大 | ・地方における免税店数目標（2万店）の前倒し（20年→18年） |
| ＜２．観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に＞ | |
| 観光関係の規制 ・制度の総合的な見直し | ・通訳案内士やランドオペレーター、宿泊業、旅行業、 観光地再生・活性化ファンド（仮称）について規制・制度の見直しを実施 |
| 民泊サービスへの対応 | ・「民泊サービスのあり方に関する検討会」において、 ルールづくりに向けて検討（6月中を目途に最終とりまとめ）し、必要な法整備を実施 |
| 訪日プロモーションの 戦略的高度化 | ・世界的な広告会社の活用や日本版アドバイザリーボードの設立により 日本観光のブランドイメージを確立 ・海外の著名人の日本体験の映像をBBCやCNNなど海外キー局から配信 |
| インバウンド観光促進のための 多様な魅力の対外発信強化 | ・JNTOのウェブページ充実化やスマホアプリ作成による、 インバウンド 向け情報の一元的発信 ・欧米豪を中心とする富裕層に対し、日本のブランドイメージを確立 ・在外公館や放送コンテンツ等の活用により日本の魅力を分かりやすく発信 |
| ビザの戦略的緩和 | ・訪日にあたり観光ビザが必要な国・地域を対象にビザ緩和を戦略的に実施 |
| ＜３．すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に＞ | |
| 民間のまちづくり活動等による 「観光・まち一体再生」の推進 | ・容積率緩和制度の創設・活用による宿泊施設、観光バス乗降場等の 整備促進 ・古民家の宿泊施設へのリノベーションを実施する事業等に対し、 地域の資金を活用したまちづくりファンドによる金融支援 |
| キャッシュレス環境の 飛躍的改善 | ・2018年までにメガバンクの海外発行カード対応ATMについて、 全ATM設置拠点の約半数（計約３千台）のうち、その大半を整備 |
| 通信環境の飛躍的向上と 誰もが一人歩きできる環境の実現 | ・2018年までに20万箇所以上でシームレスなWi-Fi利用環境の実現 |
| 急患等にも十分対応できる 外国人患者受入体制の充実 | ・外国語診療可能な医療機関の更なる充実 ・訪日外国人旅行者に対し、医療機関情報の提供強化 |
| 「地方創生回廊」の完備 | ・ジャパン・レールパスの日本到着後の購入を可能に ・観光地へのアクセス交通の充実等により、地方への流れを創出 |
| 地方空港のゲートウェイ機能強化 とLCC就航促進 | ・地方空港の着陸料軽減 ・地方空港のLCC・チャーター便の受入促進 ・首都圏におけるビジネスジェットの受入環境の改善 |
| 公共交通利用環境の革新 | ・ＪＲも含めた東京23区内の駅ナンバリング完成 ・世界水準のタクシーサービスの充実 |
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