京都で、合法民泊の普及を図る「京都簡易宿泊所・民泊協会」が、京都で民泊等の簡易宿所を運営する不動産会社を中心として、８月に設立されたことがわかった。

外国人観光客の多い京都では、既に民泊物件が多数存在。民泊やホテルの調査を手がけるメトロエンジン株式会社「メトロデータ」によると、京都市内の民泊物件数は、2017年7月時点のデータで5,100件(前年比137％)を超えており特に下京区内の物件数が全体の24％を占めるなどもっとも多い。

同協会では無許可民泊事業者の排除を行政に求めるとともに、国の「賃貸住宅管理業者登録制度」に登録した事業者が民泊の運営にかかわることを条件にマンション１室でも宿泊が可能になるようなルール作りも要望する。

一方で、門川京都市長が６月の記者会見で、マンション１室の民泊転用については否定的なコメントを述べており、今後曲折が予想される。しかし同協会では、京都市中心部の賃貸物件のうち約２%が空き家になっていると推定しており、空き家対策として民泊の有効性を提案していく方針だ。

京都市はかねてから無許可民泊物件に対する厳しい姿勢で知られるが、同協会はまずは更なる実態調査・行政指導・刑事告発等を求め、近隣住民に対する民泊相談窓口の周知徹底も要請する。今後は10月に設立総会を予定しており、京都で簡易宿所や民泊施設を運営の事業者に加入を呼びかける予定。会費は団体・個人ともに年間１万円となっている。

簡易宿所型民泊が京都で急増か

京都市が公表した旅館業施設数の推移によると、市内の簡易宿所数は2016年度に1,493件で、2015年度の簡易宿所数696件と比べると１年間で約２倍に増えている。一方でホテルの総施設数は163（2015年度）から182（2016年度）へ微増、旅館は369（2015年度）から368と微減にとどまり、簡易宿所の急増が目立つ。