民泊条例東京23区まとめ　住宅宿泊事業を東京で始めるなら要チェック

今年６月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、全国の自治体で条例による独自規制が広がっている。東京23区では約３分の２に相当する区が、営業地域や日数を制限していることがわかっている。

多くのインバウンド客が訪れる東京は、民泊条例によって大きな規制を受けることになる。観光庁によると、2016年のインバウンド数は全体で2,404万人と過去最高を更新。都が実施した「東京都観光客数等実態調査」によると、2016年に東京都を訪れたインバウンドは1,310万人で全体の５割強に当たる。

政府では20年のインバウンド数を4,000万人に掲げ、民泊新法による規制緩和を打ち出したが、東京では民泊の規制を強化する条例を制定する動きが増えている。

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都道府県	自治体	進捗状況と検討中の規制ルール（2018/3/20現在）
東京都	千代田区	・文教・学校周辺等で日曜正午～金曜正午まで民泊営業を禁止・千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例・千代田区民泊サービスのあり方検討会を開催
東京都	中央区	・住宅宿泊事業に関するページ・区内全域で、月曜正午～土曜正午まで民泊営業を禁止・中央区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例
東京都	港区	・住宅宿泊事業に関するページ・家主居住型は年間を通して営業可能・住居専用地域の家主不在型は春/夏/冬の休み以外民泊営業を禁止
東京都	新宿区	・住宅宿泊事業に関するページ・住居専用地域(※1)では月曜正午～金曜正午まで民泊営業を禁止
東京都	文京区	・住宅宿泊事業に関するページ・住居専用地域(※1)と文教地区では月曜日～木曜日まで民泊営業を禁止・届出15日前までに近隣住民に周知
東京都	台東区	・住宅宿泊事業に関する手続き・管理者常駐型ではない家主不在型は全域で、月曜正午〜土曜正午まで※制限 ※祝日(正午)から翌日(正午)、年末年始(12/30～1/3)は除く・家主居住型と家主不在型（管理者常駐型）は制限なし
東京都	墨田区	・住宅宿泊事業に関する手続き・住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン・住居専用地域などによる区域・期間制限なし
東京都	江東区	・住宅宿泊事業に関する手続き・住居専用地域の一部で月曜正午～土曜正午※まで民泊営業を禁止・制限区域は、第一種中高層住居専用地域のみ ※祝日(正午)から翌日(正午)を除く
東京都	品川区	・住宅宿泊事業法に関する手続き・一部地域で、月曜正午〜土曜正午まで民泊営業を禁止
東京都	目黒区	・住宅宿泊事業法に関する手続き・区内全域で、日曜正午～金曜正午まで民泊営業を禁止・届出15日前までに近隣住民に周知
東京都	大田区	・住宅宿泊事業法に関する手続き・ホテル、旅館の建築が可能な用途地域でのみ営業を認める・住宅専用地域での民泊営業はできない
東京都	世田谷区	・住宅宿泊事業法に関する手続き・住居専用地域(※1)では月曜正午～土曜正午まで民泊営業を禁止 ※祝日(正午)から翌日(正午)を除く
東京都	渋谷区	・住宅宿泊事業（民泊）について・住居専用地域、文教地区で、春/夏/冬の休み以外民泊営業を禁止
東京都	中野区	・住宅宿泊事業法に関する手続き・住居専用地域(※1)では月曜正午～金曜正午まで民泊営業を禁止 ※祝日(正午)から翌日(正午)を除く・住居専用地域では、対面による本人確認
東京都	杉並区	・住宅宿泊事業法に関する手続き・家主不在型は住居専用地域(※1)で月曜正午～金曜正午まで禁止 ※祝日の前日(正午)から祝日の翌日(正午)までの期間を除く
東京都	豊島区	・住宅宿泊事業法に関する手続き・住居専用地域などによる区域・期間制限なし
東京都	北区	・住宅宿泊事業法（民泊制度）・北区ガイドライン
東京都	荒川区	・区内全域で、月曜正午〜土曜正午まで営業を禁止 ※祝日(正午)から翌日(正午)を除く
東京都	板橋区	・住宅宿泊事業法に関する手続き・住居専用地域(※1)では日曜正午～金曜正午まで民泊営業を禁止 ※祝日の前日を除く
東京都	練馬区	・住宅宿泊事業法に関する手続き・住居専用地域(※1)では月曜正午～金曜正午まで民泊営業を禁止 ※祝日の前日(正午)から祝日の翌日(正午)までの期間を除く
東京都	足立区	・住宅宿泊事業法に関する手続き・住居専用地域では、月曜正午～金曜正午まで民泊営業を禁止
東京都	葛飾区	・住宅宿泊事業法に関する手続き・住居専用地域などによる区域・期間制限なし
東京都	江戸川区	・住宅宿泊事業法に関する手続き・住居専用地域などによる区域・期間制限なし