民泊全体の合計件数が、2018年６月の民泊新法施行後初めて、２万件を突破したことがAirstairの調査でわかった。民泊全体には特区民泊の申請居室数と住宅宿泊事業の届出提出件数を含む。
観光庁が公表した2019年２月15日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出及び登録の状況一覧によると、「届出件数」（受理済件数）は13,660で過去最高を記録。事業廃止件数を除いた「届出住宅数」でも過去最高の13,186件となった。
地方創生推進事務局が2019年２月14日に公表した特区民泊の「申請居室数」は過去最高の6,475件、「申請施設数」も過去最高の2,146件となり、特区民泊と住宅宿泊事業の申請数で初めて２万件を上回った。
なお、観光庁によると２月15日公表分から、これまで公表されていた届出提出件数の公表を取りやめ、受理済件数を届出件数に名称変更。届出件数から事業廃止済件数を除いた数を「届出住宅数」として公表している。
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公表状況の変更
１年間営業ができる「特区民泊」「旅館業民泊」に注目集まる
届出を行うことで民泊の営業を解禁する住宅宿泊事業法が2018年６月に施行されたが、一年間の営業日数が180日に制限されるほか、一部自治体では本来必要のない書類の提出求めたり、必須ではない事前相談を義務化するなど不適切や運用が表面化。
民泊の運営を行う場合、住宅宿泊事業法だけではなく特区民泊の認可や旅館業の許可を取得することで運営は可能だ。そのため、法人事業者を中心に住宅宿泊事業法ではなく特区民泊や旅館業で民泊の運営を行う事業者が増えている。
実際に「特区民泊」の申請数は、対前月約１割増のペースで増えており、2018年12月時点で6,475件（前月比109％）となっている。特に人気の高い大阪市では、特区民泊が毎月500室ペースで増えており、増加ペースが衰える気配は全くない。
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また、最近注目を集めているのが旅館業を取得して民泊の営業を行う「旅館業民泊」だ。旅館業民泊であれば、住宅宿泊事業の民泊とは異なり１年間365日、民泊の営業ができ、原則として全国で営業できる。
住宅宿泊事業法での民泊に加えて、１年間民泊の営業ができる特区民泊や旅館業民泊も今後の民泊市場を引っ張っていくことになりそうだ。
