大阪市の吉村市長は「違法民泊撲滅チーム」の会合が開かれた4月25日、「違法民泊撲滅チーム」について６月までに警察OBを中心とした実務部隊の体制を強化することに加え、G20が開かれる2019年6月までに違法民泊を撲滅する方針であることを明らかにした。

住宅宿泊事業法が今年6月に施行されることを受けて、大阪市では住居専用地域や小学校の敷地の周囲100メートル以内などで全面禁止を含む一定の規制を設ける内容を定めた民泊条例を制定。

届出を行うことで大阪市でも民泊の営業ができるようになるが、大阪市ではすでに民泊施設が約1.3万室あることを受けて、これらの大半を占めるとみられる違法民泊の対策を強化する方針を打ち出していた。

大阪市では、特区民泊による合法化が加速へ

大阪市で民泊の営業を行う場合、特区民泊の認定あるいは住宅宿泊事業法の届出を行うことで民泊の運営を行うことができる。しかし、住宅宿泊事業法は年間の営業日数が最大で180日以内となることから、法人を中心に特区民泊に注目が集まっている。

大阪市の特区民泊の部屋数は内閣府地方創生推進事務局によると2月28日時点で１年で４倍となる約1,500室にまで増えている。

大阪市は、「違法民泊撲滅チーム」を立ち上げ2019年6月までに撲滅する考えを示したことで、法人を中心に特区民泊による合法化が今後急速に加速するとみられる。

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