民泊ホームアウェイが好調で2割以上の増益 第3四半期決算
米大手オンライン旅行サイトのエクスペディアが2017年度第3四半期(7~9月)決算を開示し、HomeAway(ホームアウェイ)の業績が牽引し2割以上の増益となったことが明らかになった。取扱予約総額、売上高は10~15%の…
米大手オンライン旅行サイトのエクスペディアが2017年度第3四半期(7~9月)決算を開示し、HomeAway(ホームアウェイ)の業績が牽引し2割以上の増益となったことが明らかになった。取扱予約総額、売上高は10~15%の…
民泊の無許可営業や斡旋・代行をしたとして、京都府警は10月30日、旅館業法違反(無許可営業)で、名古屋市の管理会社の社長(43)と役員(47)ら男女計5人を書類送検した。インターネットを通じて、ホスト(民泊経営者)を募集…
11月6日、民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)は、全日本空輸(ANA)とPeach Aviationとパートナーシップ契約を締結したことを発表した。日本の航空会社とパートナーシップ契約を締結するのは今回…
京都市は10月25日、民泊条例の制定に向けた有識者会議(第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議)を開いた。ホテル・旅館などの建設が制限される「住居専用地域」の民泊営業は、観光の閑散期にあたる1~2月の約60日間のみ…
大阪と東京のホテルの客室単価が下落していると英国調査会社のSTRが伝えた。2017年では、大阪で7~9月の平均単価が1.6%、東京でも同じく0.2%下落している。 ホテル利用の需要は、インバウンド(訪日外国人)の増加とと…
2018年6月に全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、届出を行うことで民泊を合法的に運営できるようになる。10月24日には民泊新法の関連政令が施行され、徐々に民泊新法の具体的な中身が明らかになってき…
政府は24日の閣議で、民泊の規則を定める「住宅宿泊事業法」の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令を閣議決定したことを発表した。 全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)は…
米国ポートランド初のバケーション用不動産管理会社であるVacasa社は、10月17日Riverwood Capital主導による投資ラウンドシリーズB で1億350万米ドル(約116億円)を資金調達したとバケーションレン…
西武ホールディングスはこのほど、西武グループが展開するプリンスホテルの2017年1~8月のインバウンド売上(室料収入)が、13.2%増になったと発表した。インバウンド宿泊客数は4.7%増の約75万8,000人だった。 西…
大田区は、特区民泊の利用日数制限である6泊7日以上という条件について、2泊3日以上へ短縮することを発表したと日本経済新聞が報じた。これまでは6泊7日以上の宿泊客の予約しか受けれなかったが、大田区でも2泊3日以上の宿泊客の…
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、同社のサービスを利用の宿泊者(ゲスト)が、2016年9月から2017年9月までの1年間に、世界44都市で約7150億円(約65億ドル)をレストランでの食事…
民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)はこのほど、米国フロリダ州で自社ブランドのアパート運営に向けて動き出したと発表した。 Airbnbはマイアミの不動産開発業者、Newgard Development G…
外務省による訪日ロシア人の短期滞在ビザの発給要件緩和によって、ロシア人観光客が急増していることが明らかになった。4月には前年同月比で67%増となっているほか、2017年1月~8月の累計では47,800人で前年比4割増とな…
中国最大手の民泊仲介サイトを運営するTujia(途家・トゥージア)は10日、投資ラウンドシリーズEで330億円 (3億米ドル)を調達したことを発表した。 中国金融投资网によると、今回の資金調達は、投資ファンドのAll-S…
中国当局は7月から段階的に利用範囲を制御してきたコミュニケーションアプリ「WhatsApp」の使用を9月末にはほぼ完全にブロックしたことが明らかになった。10月18日から開かれる共産党全国代表大会を前に、中国ではインター…
野村不動産は、訪日外国人の増加を背景にホテル事業の新会社「野村不動産ホテルズ株式会社」の設立とともに2018年秋に東京・東上野で自社ブランドのホテルを開業することを明らかにした。10月24日に初となる自社ブランドを発表し…
大手オンライン旅行サイトの米エクスペディアグループでバケーションレンタル会社の世界最大手のホームアウェイは、国内で民泊利用意向に関する意識調査を行い、日本人に民泊が徐々に浸透している事実を明らかにした。 本調査は、過去1…
京都市は9月27日、世界最大手のオンライン旅行サイト「エクスペディア・グループ」(米国)と観光活性化に向けて、包括連携協定を結んだと発表した。同グループは世界75カ国・地域以上で旅行サイトを運営しているが、日本の自治体と…
インバウンド向けのマーケティング支援を行うブルームーン・マーケティング株式会社(東京都港区・野田彩子社長)は、米国全土の男女約1,000人に対し「海外旅行におけるメディアの利用」についてインターネット調査を行い、その結果…
厚生労働省は2016年度に違法の恐れがある民泊、約1万件を行政指導したと発表した。 民泊の市場調査を手掛けるメトロエンジン株式会社の「メトロデータ」によると、2017年8月時点で民泊施設は5万件を数え、運営ホストの数は2…
観光庁は2017年6月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、民泊事業者の情報を登録するシステムを構築すると10月4日付の日本経済新聞電子版が伝えた。民泊新法の施行によって脱税や消防設備の基準を満たさないな…
民泊代行サービスを手掛ける株式会社イールドマネジメントは10月2日、民泊物件の買い取りサービスを開始すると発表した。民泊需要が高まりを見せる反面、急成長する市場スピードにサービス品質が追い付かずトラブルも発生することも増…
Airbnb(エアービーアンドビー)はこのほど、ニューヨーク市でローカツルアーやアクティビティなどが楽しめる「体験」をスタートさせた。Airbnbは日本の東京や大阪を含む世界30以上の都市で1,800種類の「体験」の企画…
旅行初日で旅の良しあしが決まる―。こんな結果が、ブッキング・ドットコムが実施した「旅の最初の24時間」に関するアンケート調査で出た。世界25カ国の約旅行者1万8千人を対象にしたもので、5割近くが「旅行の初日が残りの旅を左…
住宅、オフィス、公共空間のリノベーションを行うオープン・エー(東京)が、静岡県沼津市に「泊まれる公園」のイン・ザ・パークを開業する。ドーム型テントなどの宿泊や飲食などの設備を完備。9月23日から予約を受け付け、10月7日…