観光庁が補助金の２次募集 宿泊施設インバウンド対策に
国土交通省所管の観光庁はこのほど、地域の宿泊事業者が行うインバウンド（訪日外国人）対応事業を支援する２次募集を開始した。インバウンドの受け入れのため、ソフト面の環境整備で利便性の向上を図るのが目的。各事業者に100万円を…
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民泊ニュース東京都と東京観光財団 宿泊施設の防犯カメラ導入に補助金
東京都と東京観光財団はこのほど、宿泊施設の防犯カメラ導入に補助金を支出することを発表した。都内に宿泊する国内外からの旅行客の安全を確保するためで、補助対象経費の２分１以内で、１施設あたり２台までの計90万円を補助金の限度…
民泊ニュース世界のファンが選んだ88か所の「アニメ聖地」発表
「君の名は。」「エヴァンゲリオン」「ちびまる子ちゃん」―。最近の大人気作から懐かしの名作まで、数々のアニメ作品の中から世界中のアニメファンが選んだ「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2018年版）」を、一般社団法人アニメ…
民泊ニュース東京都で民泊利用の宿泊税課税を 都税調小委で多数意見
8月24日の東京都税制調査会（池上岳彦会長＝立教大学教授）で、民泊利用時の課税に対して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との多数の意見が出たことを8月25日付の日本経済新聞が報じた。今後、10月にも行われる最終答申で…
民泊ニュース徳島市が、「阿波踊り」期間のイベント民泊の結果を発表
徳島市は本年初めて、阿波踊りの期間である8月11日~16日限定でイベント民泊を実施。遠藤彰良市長は8月22日の記者会見で、イベント民泊で市内26軒に延べ275人（実数122人）が宿泊した、と発表した。 徳島市の初の試みで…
民泊ニュース民泊の稼働率・売上を丸裸に 「メトロデータ」の実力とは
一定のルールのもとで全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が来年施行されるのを前に、民泊事業への参入を検討する法人事業者が急増しています。民泊参入において特に重要なのは、収益性の見込めるエリアの選定です。…
民泊ニュース2020年に京都市で大規模MICEが決定 民泊への期待感も？
法務省は8月15日、第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の開催地を京都市とすることが閣議了承されたと発表した。コングレスは、2020年4月に国立京都国際会館を会場に約150の国・地域から、最大で5,000人…
民泊ニュースメトロエンジン、民泊の自動チェックインアプリを無料提供へ
民泊運営の管理ツールなどを手掛けるメトロエンジン株式会社は10月からタブレットで自動チェックインができる宿泊事業者向けアプリ「本人確認&自動チェックイン」の無料提供を開始することを発表した。 国土交通省と厚生労働…
法律・民泊条例専門家に聞く グレーゾーン解消制度「フロント設置義務なし」本当の論点とは？
経済産業省は8月16日、グレーゾーン解消制度の活用により「民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いが明確になりました」と公表されました。上記の発表だけを見ると「民泊ではフロント設置義務が無い」ということを「経済産業省」が…
民泊ニュース新法民泊、本人確認にテレビ電話など認める方針
来年４月に施行が予定される住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)にあわせ、国土交通省と厚生労働省は宿泊者の本人確認手法に電子端末による映像での確認を認める方針であることを日本経済新聞が報じた。本人確認の手法としては民泊ホストや…
民泊ニュース楽天３億円出資のサービスアパートメント仲介サイト日本進出 民泊新法見据え
法人向けの高級サービスアパートメントの仲介サイトを運営する「メトロレジデンス」(本社・シンガポール)はこのほど、東京の物件予約の受け付けを開始した。同社が日本に進出するのは初めて。付加価値をつけた高級サービスアパートメン…
民泊ニュース独占インタビューで語った、日本での存在感を増すホームアウェイの日本戦略とは
HomeAway(ホームアウェイ)www.homeaway.jp は、テキサス州のオースティンに拠点を置くバケーションレンタルサイトで2016年に日本支社の設立を行うなど日本市場に注力している。すでに「世界190ヵ国以上…
民泊ニュース特区民泊、全国700室を突破 ７割は大阪市に局所集中
国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が8月17日時点で、240施設734居室となったことがわかった。民泊専門メディアAirstair(エアーステア)が独自に行っ…
民泊ニュースAirbnb、中国におけるエンジニア４倍に増員で事業強化へ
旅行好きの若い世代を中国で広く惹きつけようと、Airbnb社北京のエンジニアチームの人数を今後１年間で４倍に増加させる計画を立てていることが明らかになった。同社は2017年夏に、FacebookやGoogleを経て同社に…
民泊ニュースAirbnb登録物件数が400万件へ 世界最大の”ホテル”企業に
民泊仲介サイトを運営するAirbnb(エアービーアンドビー)は8月10日、同社情報サイト「airbnb citizen」でAirbnbの全世界での登録物件数が400万件を突破したことを発表した。 これはマリオットインター…
民泊ニュースAirbnbとVICEが強力タッグ 「生涯一度の体験」企画
民泊仲介サイトを運営するAirbnb(エアービーアンドビー)とデジタルメディアのVICE Mediaは8月15日、「one-of-a-kind Experiences」(生涯一度の体験)を提供すると発表した。既存のツアー…
プレスリリース国内出張族の民泊利用は2.4% 一方Airbnbでは33%増加
全国500社近くの独立系ホテルが加盟し、キャッシュバックポイントカードを運営する「Aカードホテルシステム」はこのほど、「出張ビジネスマンのホテル利用実態」のアンケート調査を実施し、民泊の利用はわずか2.4％にとどまってい…
民泊ニュース京都市 民泊禁止なら管理規約変更をマンション組合に周知
京都市は、市内に約1,700ある分譲マンション管理組合に対し、民泊禁止なら早期の管理規約変更を促す周知文を8月10日付で郵送したと、京都新聞が報じた。2018年1月をめどに住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、トラブルを…
民泊ニュース名古屋市交通局職員 副業の民泊で減給の懲戒処分に
名古屋市は8月10日、副業の許可を得ずに民泊を営業したとして、交通局の男性バス運転手(40)を地方公務員法違反(営利企業などの従事違反)で、減給10分の1(6日間)の懲戒処分とした。産経新聞などによると、民泊は旅館業法の…
プレスリリース民泊代行会社３社が広域連携 民泊新法の施行を見据え
民泊運用代行サービス「民泊スイッチ」を運営のスイッチエンターテイメント株式会社（本社：東京都新宿区）、民泊運用代行サービス「WABISABY」を運営するearth community株式会社（本社：東京都渋谷区）、清掃代…
ホテルニュースマリオットがアリババと合弁で提携、中国人旅行客獲得へ
世界各国でホテルチェーンを展開しているマリオット・インターナショナルは、中国のEコマース最大手、アリババ・グループ（阿里巴巴集団）と合弁企業を立ち上げると発表した。マリオットは新会社の設立を通して、アリババの旅行サービス…
民泊ニュース【民泊】京都市が厚労省に緊急要請 24時間常駐化など
京都市の門川大作市長は８月８日、市内で無許可民泊が横行しているとして、改善策を厚生労働省に緊急要請したことをTBSなどが報じた。市にはこれまで約2,400件以上の相談や苦情が寄せられており、事態を重く見た門川市長は国の早…
民泊ニュース京都市で宿泊税導入へ 18年度から民泊など全施設が対象
京都市が2018年度から、宿泊税導入の意向を固めたことが明らかになった。８月７日付の日本経済新聞などが報じたもので、大勢の観光客が訪れることに着目し、新たな財源確保を狙う。門川大作市長は、９月の市議会に条例案提出の意向を…
民泊ニュース京都市、民泊通報・相談窓口に2,250件超の連絡
京都市は「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が、開設から約１年間で2,250件を超えたことを発表した。 京都市は2015年12月1日付で「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に…
プレスリリース【図解】楽天LIFULL STAY マンスリーマンション参入へ
楽天LIFULL STAYは８月８日、マンスリーマンションサイトの「LIFULL HOME’S マンスリー」を９月４日から開設すると発表した。また同日から不動産事業者向けの物件掲載の事前申し込みをスタートしたこともあわせ…
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