仙台市の郡和子市長は12月26日、住宅宿泊事業法を見据え民泊の規制条例案を検討していることが明らかになった。2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、同２月の市議会に条例案を提出する。
郡市長は記者会見で「住宅地では平日の昼間の人口が少なく、防犯機能が低下する。就労・就業日の前日の夜間は平常通りの静かな環境を確保すべき」と条例案制定の理由を説明。「良好な環境を守るため、仙台市の事情を踏まえたルールが必要」と述べた。
《関連サイト》住宅宿泊事業法の施行に対する仙台市の対応案
【仙台市の民泊条例案の主な内容】
・住居専用地域の営業は原則、土曜日のみ
・祝日が土・日曜と連続するケースでは、連休の初日の正午～最終日の正午まで
仙台市では12月18日の市議会定例会で、藤本章副市長が市民生活の住環境の悪化防止の観点から「独自に条例を提案する方向で調整している」と一般質問に答えている。民泊新法による年間の営業日数の上限は180日だが、市の条例が施行されると住居専用地域での民泊営業は大幅に制限されることになる。
【全国の自治体の条例制定に向けた動き】(2017年12月25日現在)
▽条例が成立した自治体
・東京都大田区＝2017年12月8日成立
・東京都新宿区＝2017年12月11日成立
▽2018年2月の各議会へ条例案を提出する自治体
・京都市
・東京都世田谷区
・東京都中野区
・東京都練馬区
・東京都文京区
・東京都千代田区
・東京都目黒区
・東京都板橋区
・東京都港区
・奈良県
・群馬県
・大阪府堺市
・兵庫県
・仙台市
▽条例案を検討している自治体
・横浜市
・北海道
《関連サイト》住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて各自治体で進む民泊条例の検討状況
民泊新法は各自治体の状況に応じて、条例によってさらに規制することができる。そのため仙台市のほか、全国の各自治体では条例制定に向けた動きが拡大している。
また東京都23区、群馬県、奈良県でも同様の動きがあり、全国的に条例による民泊規制の動きが出てくることが予想される。
こうした事態を受け、国土交通省と厚生労働省は12月26日、民泊条例の制定に関するガイドラインを発表した。ガイドラインでは独自条例で「通年の営業禁止」や兵庫県などが条例案に盛り込んだ「住居専用地域全域での禁止」など、過剰な規制をしないよう求めている。
現在、複数の自治体で民泊を制限する条例案を制定する動きが増えているが、他の自治体でも住宅地での民泊営業が制限される事態となれば、民泊新法が骨抜きとなる可能性も高く今後の動向から目が離せない。
