矢野経済研究所は、国内シェアリングエコノミー市場が前年度比22.4％増加、2020年には600億円規模になるとの予測を発表した。
2014年度はUberやAirbnbなどの海外で先行的に普及したシェアリングエコノミーサービスがに日本市場に参入。
2015年度は訪日外国人の急増に伴うホテル不足に伴い、東京や大阪などの大都市を中心に民泊が広がった。さらに2016年１月に東京都大田区で特区民泊がスタートしたことから民泊市場に参入する事業者が相次いだ。
2016年度は2016年４月に旅館業法施行令が一部緩和され、2017年の通常国会に民泊新法が提出予定であることから、それを見据えて民泊市場へ参入する事業者やサービス利用者がさらに増加すると見る。
同調査では、シェアリングエコノミー国内市場規模の2014年度から2020年度の年平均成長率（CAGR）は17.1％となり、2020年度には600億円に達すると予測する。
同調査では、シェアリングエコノミーサービスを「不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービス」と定義。音楽や映像のような著作物は共有物の対象にはしていない。
《関連サイト》
シェアリングエコノミー（共有経済）市場に関する調査を実施 （2016年）
