新宿区は、区民の安全・安心の確保を目的とした適正なルールづくりを検討するため、10月26日に「新宿区民泊問題対策検討会議」を開催した。
この会議の中で、吉住区長は、都市部では民泊による事件・事故や火災のリスクが地方に比べて高く、国が検討している新法とは別のかたちで実情に応じた条例での規制の必要性を主張。2017年にも区独自の民泊ルールを定めた条例の制定を目指して協議を進めるという。
会議内では、区内のマンションの一室やゲストルームで無許可の民泊を行っている家主のケースについて、「違法だ」「規約違反だ」と追及しても家主が認めず、現状ではやめさせる手立てがないこと、警察署からは民泊で身元不明の外国人が頻繁に出入りすることで犯罪アジトとして使われるリスクが高まる懸念などがあげられた。
昨今、インターネットの仲介サイトなどを通じ、外国人観光客をはじめたとした旅行者に住宅の空き部屋を宿泊場所として提供する「民泊」は、全国的に広がりを見せている。
新宿区についても例外ではなく、区に寄せられる民泊関連の苦情は４～９月で115件で、すでに昨年度の年間件数95件を上回る。
本来の民泊は、使用していない個人宅や空き部屋を有料で貸し出すことができることから、宿泊施設不足への対応だけでなく、今後の空き家対策としても有効と見られていた。
しかし、旅館業法の許可を得ないまま宿泊料を得て行う無許可民泊を継続して行うケースが後を絶たない。特に新宿などの都市部ではマンションなど集合住宅の1室を、管理組合や近隣住民の承諾も得ずに家主不在型の民泊として提供しているケースが多い。
他にも見知らぬ外国人の出入りによるセキュリティへの不安や、宿泊者のゴミ出しから始まる居住マナーへの不満の声が増え続けていた。
《関連サイト》
無許可の宿泊営業は旅館業法違反です
新宿区民泊問題対応検討会議について
