民泊新法

特区民泊、全国700室を突破　７割は大阪市に局所集中

2017.08.17 Airstair 編集チーム

国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が8月17日時点で、240施設734居室となったことがわかった。民泊専門メディアAirstair(エアーステア)が独自に行っ…

国交省、マンション管理規約で民泊NGなら認めない方針

2017.08.06 Airstair 編集チーム

国土交通省はマンション管理規約で民泊を禁止している場合、民泊を認めない方針であることを８月５日付の朝日新聞が報じた。2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据えて、マンションで民泊が増えることを踏ま…

京都市、無許可民泊の対策PRを強化　市民にチラシ配布へ

2017.08.01 Airstair 編集チーム

京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、５万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目…

民泊サイトのルーモラマがサービス終了　市場競争の激化で

2017.07.26 Airstair 編集チーム

シンガポールを拠点におく民泊プラットフォームの「Roomorama」（ルーモラマ）がサービスを終了したことがわかった。ルーモラマの公式サイトはすでにサービス終了を告げる告知が表示されている。ルーモラマは2009年にニュ…

大手企業の民泊参入相次ぐ　民泊参入ニュースまとめ

2017.07.25 Airstair 編集チーム

住宅宿泊事業法（民泊新法）が可決成立し2018年から民泊が合法化することを受けて、世界最大手の民泊プラットフォームとの提携や大手企業による民泊参入が相次いで発表されている。そこで今回はこれまで民泊参入のリリース発表を行っ…

民泊可否をマンション規約に明記を国交省が８月にも要請

2017.07.24 Airstair 編集チーム

国交省は民泊受け入れの可否をマンション管理組合の規約に明記するよう、8月にも要請することを日本経済新聞が報じた。民泊をめぐっては全国で訴訟に発展するケースも相次いでいるほか、来年施行される住宅宿泊事業法を前にトラブルの増…

【AsiaYo 独占インタビュー】台湾発の民泊サイト「AsiaYo」のヘッドに聞く、今後の日本展開とは？

2017.07.24 Airstair 編集チーム

日本でもその存在感を示し始めた台湾発の民泊プラットフォーム「AsiaYo」（アジアヨー）。民泊新法の成立で大きく動き始めた日本の民泊市場でどのようなサービス展開を行っていくのか、AsiaYo ヘッド・オブ・ジャパンの内海…

民泊サイトTripBizとマンスリーマンション運営会社が提携

2017.07.23 Airstair 編集チーム

ビジネスパーソンや法人専用の民泊サイト「TripBiz」と、東京都内でマンスリーマンションの企画や運営を営む「レジデンストーキョー」が７月から業務提携することを発表した。今回の提携は住宅宿泊事業法案、通称「民泊新法」が施…

長野県白馬村、民泊新法を見据えて民泊規制を要望

2017.07.16 Airstair 編集チーム

長野県白馬村の観光協会が、民泊を認めないよう村に規制を求めることを信濃毎日新聞が報じた。2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、村内の既存ホテル・旅館などの宿泊施設の保護を狙う。同村は199…

京都市長へ、タクシー組合が民泊施設の対策要請

2017.07.14 Airstair 編集チーム

京都市の８組合の個人タクシーの代表者らが７月４日、門川大作・京都市長へ民泊施設への看板設置に関する要望書を提出したことを毎日新聞が報じた。既存のホテルや旅館と違い、大きな看板などがなく外観から宿泊施設であることがわかり…

ビジネス特化の民泊プラットフォーム TripBiz とは？

2017.07.12 Airstair 編集チーム

全国的に民泊を解禁する民泊新法（住宅宿泊事業法）が参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。今までグレーと言われていた「民泊」がホワイトになるとともに、多数の大手企業による参入も予想され民泊の市場はますます広がっていくこ…

パリ、民泊物件の登録義務付けへ　日本の先例になるか

2017.07.11 Airstair 編集チーム

パリ市議会は、Airbnbなどの民泊プラットフォームでアパートメントを貸し出す人々に対し今年12月から市役所での民泊物件の登録を義務付けることを複数のフランスメディアが一斉に報じた。市の関係者によると家主の登録は10月1…

シノケン、ブロックチェーンを民泊のIoT化に活用へ

2017.07.08 Airstair 編集チーム

不動産賃貸管理会社のシノケングループは7月5日、ブロックチェーン技術を活用したシステム開発会社のチェーントープ社と資本業務提携をすると発表した。同技術を生かし、画期的な民泊などの不動産関連サービスを共同開発していく。ブ…

札幌市、函館市など、民泊の規制条例を検討へ

2017.07.01 Airstair 編集チーム

住宅宿泊事業法（以下、民泊新法）が６月に成立を受けて、北海道は民泊による道民の生活環境悪化を防ぐため、特定の区域で営業期間を短縮する条例の制定を検討していることをNHKが伝えた。道内にも多くの民泊利用が訪れており、騒音…

観光庁「民泊」監督業務の民間委託を認める方針

2017.06.29 Airstair 編集チーム

観光庁は、空き家などに有償で観光客を宿泊させることができる「民泊」の監督業務を、民間に一部委託することを認める方針を打ち出した時事通信社が報じた。民泊の監督業務は自治体や政令市に委ねられることになるが、現地調査が必要で…

Airbnbがヤミ民泊防止に向け、自治体に情報提供へ

2017.06.28 Airstair 編集チーム

民泊プラットフォームの世界最大手のAirbnbが、違法民泊を防止するため本格的な対策に着手することを毎日新聞が伝えた。Airbnbのサイトに新規登録する際、都道府県などの自治体へ登録情報を提供してヤミ業者を排除する。後…

レオパレス21が新法成立を受けて民泊事業参入へ

2017.06.21 Airstair 編集チーム

大手不動産会社のレオパレス21が、民泊事業参入を検討していることが6月19日、分かった。日経コンピュータが同日伝えた。６月９日に成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立を受け、参入の検討を始めているという。日経コンピュ…

ジャービス、民泊新法成立でスマートホテル開発へ

2017.06.15 Airstair 編集チーム

リミックスポイントの子会社、ジャービス（以下「JARVIS」）は、6月9日に参議院本会議で「住宅宿泊事業法」（以下「民泊新法」）が可決、成立したのを受けて、スマートホテルの企画、開発、運営に本腰を入れて参入すると発表した…

Airbnb、民泊新法成立で声明を発表

2017.06.09 Airstair 編集チーム

自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する法案「住宅宿泊事業法案」が９日の参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。民泊ホストなどの住宅宿泊事業者に対しては都道府県知事への届出を義務付けるほか、年間営業日数…

住宅宿泊事業法案（民泊新法案）が衆院通過

2017.06.01 Airstair 編集チーム

自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する法案「住宅宿泊事業法案」が１日午後の衆院本会議を通過した。与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決。参議院での審議を経て、今国会で成立すると見通しで早くても2…

民泊新法にあわせAirbnbが行う日数制限の中身とは？

2017.03.20 Airstair 編集チーム

全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法案）が閣議決定され、従来営業が認められていなかった住宅地などでも民泊の営業が可能になることから人々の注目が集まっている。住宅宿泊事業法案では、民泊ホストは都道府県知事への…

Airbnb、サンフランシスコで923件の物件を削除

2017.03.19 Airstair 編集チーム

世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスのAirbnbは、「ワン・ホスト、ワン・ホーム」のポリシーに反しているとして複数の物件を提供していると見られるAirbnbホストによる923件の物件掲載を削除したと発表した…

民泊新法「住宅宿泊事業法案（仮称）」の詳細明らかに

2017.01.14 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊を全国を認める民泊新法「住宅宿泊事業法案（仮称）」の詳細を産経新聞が報じた。民泊サービスの提供に都道府県の届け出を必要とするほか、感染症や伝染病の予防の為に一定の衛生管理を義務付けるほ…

観光庁、民泊相談窓口を一元化　民泊新法に合わせ

2017.01.10 Airstair 編集チーム

今年国会提出が見込まれる民泊新法にあわせ、民泊の苦情や相談を一手に担う民泊相談窓口を開設する方針であると日本経済新聞が報じた。民泊新法とは、旅館業法でも特区民泊でもなく、シェアリングエコノミーの特性にあわせて「民泊営業…

民泊新法180日上限で決着。違反で業務停止も

2016.12.04 Airstair 編集チーム

12月4日付けの日本経済新聞によると、国土交通省・厚生労働省は民泊の年間営業日数の上限を「180日」にすることに決めたと報じた。 6月の規制改革実施計画では、年間営業日数の上限について「180日以内の範囲内で適切な日数を…