観光庁

民泊の適法物件をデータベース化へ　違法が疑われる６千件の排除目指す

2019.02.20 Airstair 編集チーム

違法が疑われる民泊物件が現在でも民泊仲介サイトに掲載されている状況を受けて、政府は適法が確認できた民泊物件をデータベース化し、違法物件の排除に活用することがわかった。一部の民泊仲介サイトでは、届出受理メールや民泊制度管…

民泊物件、６千件以上に違法の疑い　民泊仲介サイトに対し「削除」を指導へ

2019.02.02 Airstair 編集チーム

観光庁は、民泊仲介サイトが扱う延べ約４万１千件の民泊物件のうち約16％に当たる６千５百件以上が、仲介サイトと自治体に登録された情報と所在地や事業者等が異なるなど、違法または違法の疑いがある物件であると発表した。届出を行…

民泊、１万３千件突破も　１日当たりの届出件数は「大幅減」　初の純減に転じる恐れも

2019.01.23 Airstair 編集チーム

観光庁はこのほど、2019年1月11日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が13,633件（民泊受理件数：12,525件）に達したことを明らかにした。保健所設置市及び特別区を…

【図解】民泊の届出件数12,000件突破の陰で「廃業」が増加　１年間民泊ができる「旅館業民泊」に脚光

2018.12.10 Airstair 編集チーム

観光庁はこのほど、11月30日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が12,268件（民泊受理件数：11,018件）に達したことを明らかにした。同法施行の6月15日時点では民泊…

観光庁、トリップドットコム（Trip.com）のホテル客室の架空販売事件を受けて利用上の注意を喚起

2018.12.07 Airstair 編集チーム

観光庁は12月６日、オンライン旅行サイトのトリップドットコム（Trip.com）で発生していたホテル在庫の架空販売事件に関するトラベルメディア「Traicy」の報道を受けて、海外OTA等の旅行サイトに関する利用上の注意喚…

【図解】民泊届出件数11,000件突破　前月比115％で予想通りの伸びにとどまる

2018.11.24 Airstair 編集チーム

観光庁はこのほど、10月31日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が11,069件（民泊受理件数：9,726件）に達したことを明らかにした。同法施行の6月15日時点では民泊届…

観光庁、一部自治体で行われていた民泊届出に対する「嫌がらせ」にメス　改善を求める通知を発出

2018.11.23 Airstair 編集チーム

観光庁は11月22日、民泊（住宅宿泊事業）の届出手続きにおいて一部自治体による不適切な運用が行われていたことを受け、その具体的な事例や自治体名を公表するとともに、住宅宿泊事業の届出に係る手続の適正な運用を求める通知を発出…

【最新】民泊の宿泊実績、日本人利用は３割に増加　AirbnbのテレビCM効果も　観光庁公表

2018.11.12 Airstair 編集チーム

観光庁は2018年11月９日、住宅宿泊事業（民泊）の宿泊実績（2018年８月～９月）のとりまとめを公表した。住宅宿泊事業法が施行された６月15日から７月末までの宿泊実績に続き２回目の公表となる。８月から９月にかけての宿…

観光庁、違法性の高い民泊物件５千件を把握　民泊仲介サイトに「全削除」要請

2018.10.10 Airstair 編集チーム

観光庁は、住宅宿泊事業法施行時点で登録があった民泊仲介サイトなどの住宅宿泊仲介業者37社に対し、取扱物件の違法性を調査し、約5,000件の民泊物件の適法性が確認できなかったことを明らかにした。観光庁は、適法性を確認でき…

【図解】民泊届出１万件突破目前　法施行３か月も申請ペース落ちず年内約１万４千件へ

2018.10.10 Airstair 編集チーム

観光庁はこのほど、９月28日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が9,607件（民泊受理件数：8,199件）に達したことを明らかにした。同法施行の6月15日時点では民泊届出件…

【図解】民泊新法から３か月で民泊９千件目前　東京と北海道で全体の５割占める

2018.09.20 Airstair 編集チーム

観光庁はこのほど、９月14日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が8,926件（民泊受理件数：7,716件）に達したことを明らかにした。同法施行の6月15日時点では民泊届出件…

観光庁、違法民泊を洗い出す調査システムを2020年に導入へ　海外無登録業者も調査対象

2018.08.31 Airstair 編集チーム

観光庁は2019年度の予算概算要求で、健全な民泊サービスの普及に向けて違法性が疑われる民泊物件の特定を容易にする新システムを導入することが明らかになった。届出を行うことで民泊の営業を可能にする住宅宿泊事業法が6月15日…

民泊届出7,500件突破　東京23区は全体の４割　推計では年末までに約１万超へ

2018.08.28 Airstair 編集チーム

観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数について、6月15日の同法施行から約２か月になる8月17日時点の届出状況を公表し、民泊届出件数が7,594件（民泊受理件数：6,297件）に達したこと…

【図解】住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出件数ランキング（都道府県別）

2018.08.21 Airstair 編集チーム

6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、従来の旅館業法の許可を取得せずとも届出を行うことで民泊の営業ができるようになった。観光庁が明らかにした7月29日時点の民泊届出状況によると、民泊届出件数は6,603件（民泊受理件数：…

民泊規制相次ぐ、全国150自治体のうち約３割で民泊営業を規制　検討中は約１割

2018.04.10 Airstair 編集チーム

観光庁は、４月１日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）全150自治体の民泊条例（住宅宿泊事業条例）の検討状況を公表した。公表資料によると、区域・期間制限を含む条例で民泊を規制する自治体は、全…

観光庁、民泊制度ポータルサイトを開設　民泊関連情報を一元化

2018.02.28 Airstair 編集チーム

観光庁は2月28日、6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、民泊事業者・利用者に加え、民泊制度を周知するための専用Webサイト「民泊制度ポータルサイト」を公開。あわせて民泊制度に関する質問を受け付ける民泊制度…

観光庁、民泊ポータルサイトや苦情相談を受け付ける民泊コールセンターを設置へ

2018.02.23 Airstair 編集チーム

政府は2月19日、6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、民泊ポータルやコールセンターの開設を行うことを明かした。民泊事業者・利用者に加え、民泊制度を周知するための専用Webサイトを３月までに公開。苦情や相談…

Airbnb、民泊新法に向け観光庁登録と法令遵守の声明を発表

2018.01.06 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、今年６月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、同法に従い観光庁への登録と法令遵守のための必要な対策を行う声明（以下に全文を掲載）を発表した。《関連記事》住…

観光庁、民泊仲介サイトに無許可民泊の削除を通知

2018.01.06 Airstair 編集チーム

観光庁は、民泊仲介サイトの運営事業者に対して、住宅宿泊事業法の施行前となる6月15日まで又は住宅宿泊仲介業としての登録申請までに無許可民泊物件を法の施行日までに削除することを通知したことがわかった。既に民泊仲介サイトを…

住宅宿泊事業法（民泊新法）ガイドライン公表

2017.12.26 Airstair 編集チーム

観光庁は、「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定したことを12月26日に公表した。住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者として住宅宿泊事業への参入を検討している個人・法人にとって注目の内容となってい…

観光庁、民泊の利用データを初公表。民泊の利用率12.4％

2017.11.15 Airstair 編集チーム

観光庁は11月15日、訪日外国人消費動向調査の中で、昨今急増する民泊（有償での住宅宿泊）に関する利用動向の調査を行い公表した。調査結果によると、訪日外国人旅行者のうち12.4％が有償での住宅宿泊、いわゆる民泊を利用してお…

訪日外国人の宿泊数２ケタ増大阪では稼働率９割も

2017.11.12 Airstair 編集チーム

観光庁は10月31日、2017年8月の宿泊旅行統計調査(第2次速報)の結果を発表した。延べ宿泊者数(全体)は5,472万人泊で前年同月比0.2％減だが、外国人延べ宿泊者数が646万人泊で前年同月比12.7％増を記録。８月…

観光庁、年内に民泊の統計データを公表へ

2017.10.31 Airstair 編集チーム

観光庁は、年内に訪日外国人消費動向調査の中で民泊の利用状況に関する統計データを公表することが取材で明らかになった。インバウンド(訪日外国人)の急激な増加によって民泊利用も大幅に拡大しているとみられるが、民泊の利用状況に関…

観光庁民泊業務適正化指導室長に聞く「住宅宿泊事業法」独占インタビューで語る

2017.10.26 Airstair 編集チーム

2018年6月に全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、届出を行うことで民泊を合法的に運営できるようになる。10月24日には民泊新法の関連政令が施行され、徐々に民泊新法の具体的な中身が明らかになってき…

観光庁が民泊の情報共有化国税庁や消防庁と連携して悪質業者を排除へ

2017.10.07 Airstair 編集チーム

観光庁は2017年6月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、民泊事業者の情報を登録するシステムを構築すると10月4日付の日本経済新聞電子版が伝えた。民泊新法の施行によって脱税や消防設備の基準を満たさないな…

観光庁

民泊の適法物件をデータベース化へ 違法が疑われる６千件の排除目指す

民泊物件、６千件以上に違法の疑い 民泊仲介サイトに対し「削除」を指導へ

民泊、１万３千件突破も １日当たりの届出件数は「大幅減」 初の純減に転じる恐れも

【図解】民泊の届出件数12,000件突破の陰で「廃業」が増加 １年間民泊ができる「旅館業民泊」に脚光

観光庁、トリップドットコム（Trip.com）のホテル客室の架空販売事件を受けて利用上の注意を喚起

【図解】民泊届出件数11,000件突破 前月比115％で予想通りの伸びにとどまる

観光庁、一部自治体で行われていた民泊届出に対する「嫌がらせ」にメス 改善を求める通知を発出

【最新】民泊の宿泊実績、日本人利用は３割に増加 AirbnbのテレビCM効果も 観光庁公表

観光庁、違法性の高い民泊物件５千件を把握 民泊仲介サイトに「全削除」要請

【図解】民泊届出１万件突破目前 法施行３か月も申請ペース落ちず年内約１万４千件へ

【図解】民泊新法から３か月で民泊９千件目前 東京と北海道で全体の５割占める

観光庁、違法民泊を洗い出す調査システムを2020年に導入へ 海外無登録業者も調査対象

民泊届出7,500件突破 東京23区は全体の４割 推計では年末までに約１万超へ