民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによると、2018年4月時点の全国民泊物件数が過去最高となる57,000件を突破したことが明らかになった。 これまでの過去…

米Airbnb（エアビーアンドビー）などの民泊仲介サイトの運営会社が５月23日、東京都内で会合を開き業界の健全化に向けて団体を立ち上げることで大筋合意した。 ６月15日の間近に迫った住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を見据…

国内宿泊施設向けに複数の宿泊予約サイトの一元管理システム「TEMAIRAZU」を提供する手間いらずは5月24日、空きスペースを自由に貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」とシステム連携を行ったことを明らかに…

オーストラリア民泊仲介サイトのStayz（ステイズ）は、対Airbnbの一環として米国の親会社HomeAwayの方針により今後、数週間以内にStayzのブランドを下ろしHomeAway（ホームアウェイ）に統合していくこと…

一定ルールの下に民泊を解禁する住宅宿泊事業法が6月15日に施行されることを受けて、住宅宿泊事業法の届出番号の入力を民泊ホストに促す動きが加速している。 民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、住宅宿泊事業…

厚生労働省は5月21日に開催された連絡会議で、違法民泊の取締り対策に関する連携強化等についての検討を行い、その内容について都道府県等に対し通知を発出したことを明らかにした。 観光庁と厚生労働省は5月21日に、民泊において…

エクスペディア・グループが2018年第1四半期（1～3月）決算を発表。取扱予約総額271億9600万ドル（約3兆円）で前年同期比+15%増、売上高25億800万ドル（約2758億円）で同+15%増、償却前利益1億2400…

観光庁は5月17日、2018年に日本を訪れた訪日外国人が、4月25日の時点で過去最速の累計1,000万人を突破したと発表した。これは年間3,000万人のペースで、早くも年間の訪日外国人数で記録更新が濃厚になってきた。 な…

2018年5月25日、26日の2日間でメトロエンジン株式会社が開催する国内最大級の民泊の祭典『バケーションレンタルEXPO』（新宿NSビル）は5月18日、出展企業一覧を公表した。 民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行を6月1…

観光庁と厚生労働省は17日、旅館業法の許可を得ずに実施されるいわゆる違法民泊が広がっていることを受けて、違法民泊に関する連絡会議を設置することを明らかにした。 2018年5月現在は、個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す民泊…

福岡県は、ホテル・旅館などの宿泊者に宿泊税を課税する方向で検討を始めた。税収は増加するインバウンド（訪日外国人）の受け入れ整備費などに充当する。 全国では東京都と大阪府が既に導入しているが、宿泊税導入に向けた動きは九州で…

ファミリーマートは、民泊仲介の世界最大手のAirbnb（エアービーアンドビー）と業務提携することで合意したと発表した。Airbnbがコンビニエンスストアと業務提携した事例としては国内初めてとなる。 国内17,114店舗を…

民泊仲介サイトのAirbnbは5月10日にホスト向けに通知を行い、その中で住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行にあわせてAirbnbの契約法人を一部変更することを明らかにした。 Airbnbは、新法施行にあわせ現状の契約相手…

国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設・居室数が4月20日時点で、666件1,994室となったことが内閣府地方創生推進事務局の調査で明らかになった。 特区民泊は、2016年1…

リクルート系VCも出資する民泊仲介サイトの横断検索エンジンを手掛けるTripping.comは、従業員の約３割にあたり15名の人員削減を行ったことが明らかになった。民泊市場が活況を帯びる中、激しい競争を勝ち抜くため事業の…

ホテルに宿泊した際に客室に備え付けられた電話を利用してフロントへ連絡したりモーニングコールを設定するなどした経験はないだろうか？ これまでのホテルに必ず置かれていた客室電話が今、Amazon Echo（アマゾン・エコー）…

沖縄県那覇市は５月２日、民泊条例案を臨時市議会に提案した。県の民泊条例よりも規制を強化する内容で、議会の審議を経て５月９日にも可決される見通しだ。 市の民泊条例案では、県の民泊条例に加えて規制の範囲を①文教地区②第1種住…