防火対策の優良民泊施設にステッカー交付 京都市消防局が制度化へ
京都市消防局は、適切な防火対策を適切に実施している民泊施設に対し「お墨付き」を与えるステッカーを交付する方針であることを京都新聞が報じた。 6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、京都市消防局が「消防検…
京都市消防局は、適切な防火対策を適切に実施している民泊施設に対し「お墨付き」を与えるステッカーを交付する方針であることを京都新聞が報じた。 6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、京都市消防局が「消防検…
エクスペディアグループで、世界 190 ヵ国で 200 万件以上の登録物件を有する、世界最大級のバケーションレ ンタル会社ホームアウェイは、173 ヵ国で 750 万人以上に利用される韓国の翻訳プラットフォーム会社 Fl…
高級ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux(リラックス)」を運営するLoco Partnersは2018年6月に施行される「住宅宿泊事業法」を見据え、2018年1月23日(火)より新施設種別「Vacation Home…
世界を巡る旅行者たちにとって、宿泊施設の1つとして定着し始めてきた民泊。その民泊の先駆者であるAirbnb(エアービーアンドビー)の誕生地サンフランシスコ市で新しいルールが施行され、約5千件の民泊物件が削除された。 《関…
高級ホテルや旅館を運営する星野リゾート(長野県軽井沢町)が、民泊事業に参入することが1月18日、信濃毎日新聞が報じた。別荘地で知られる軽井沢町の自社で管理する別荘を希望するオーナーがいれば民泊で利用する。 星野リゾートで…
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、サンフランシスコ市で始まった新規制を受けて昨年9月から4,750件のリスティングを削除し、火曜遅くには2,080件を削除したと米メディアが報じた。 同社は…
楽天LIFULL STAYは17日、2018年6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行を前に民泊事業者の届出受付が開始される3月15日に合わせて、同法施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」(仮称)に…
リクルートグループは、個人宅の空き部屋に旅行者を留める民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアビーアンドビー)と業務提携し、民泊事業へ参入することをリクルート住まいカンパニーが発表した。 リクルートグループの不動産・…
民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)は、予約時の支払いが分割できる「Pay Less Up Front(2回払い)」サービスを開始したことを発表した。 2017年11月には、宿泊予約サイトとして世界で初め…
静岡県は1月5日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の6月15日からの施行を見据え、民泊を規制する条例の骨子案を発表した。平日の学校周辺や住宅地で民泊営業を制限する内容で、別荘地などは別途規定を定める。 静岡県は民泊条例を制定す…
世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスであるAirbnb(エアービーアンドビー)には、世界中の400万件を超える様々な物件が登録されています。 民泊=安い宿泊先とのイメージも根強くありますが、実はAirbnbに…
中国大手オンライン旅行会社のシートリップ(Ctrip)は、ブッキング・ドットコム等のブランドを展開するプライスライングループのレストラン予約サービスのオープンテーブルとの提携を1月9日に発表した。 シートリップ傘下でレス…
民泊仲介サイトを運営するAirbnb(エアービーアンドビー)は、京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール(案)に関する市民意見の募集に応じ、京都市へ意見書を提出したことを発表した。 意見書では、2017年の1年間…
Airbnb(エアービーアンドビー)は、中国利用者が急増している状況を受けてクオリティ、サービス、パートナーシップの3点を強化する方針を発表した。 Airbnbの発表によると、2020年までに中国は世界で最もAirbnb…
民泊事業者向けのサイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントは1月10日、第三者割当増資で数億円の資金調達を発表した。調達金額は非公表とのことだが、Airstairの取材に対し数億円規模になると話した。住宅宿…
Googleが提供するGoogleトレンドによると、AirbnbがExpedia、Marriott、Hiltonなどの検索キーワードを2017年夏に抜いていたことがわかった。Googleトレンドは、 キーワードやトピック…
東京都港区は2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、民泊条例案の骨子を発表した。家主や管理者が常駐する民泊施設では、年間営業日数を180日間を上限とする。各自治体が条例で営業日数を短縮する中珍しいケ…
民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)は、今年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、同法に従い観光庁への登録と法令遵守のための必要な対策を行う声明(以下に全文を掲載)を発表した。 《関連記事》住…
観光庁は、民泊仲介サイトの運営事業者に対して、住宅宿泊事業法の施行前となる6月15日まで又は住宅宿泊仲介業としての登録申請までに無許可民泊物件を法の施行日までに削除することを通知したことがわかった。 既に民泊仲介サイトを…
大阪市は2017年12月28日、今年6月に施行する住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、独自の民泊ルールを定めた条例案を発表した。民泊新法が定める年間180日を上限とする営業日数に準じ区域の制限もないが、近隣住民への説明を…
東京都大田区は12月27日、特区民泊の認定物件数が同日現在で認定数50件、全264室、定員851人となったことを発表した。現在、申請中で認定待ちの物件や、消防指導中や周辺住民への説明中など今後申請が見込まれる物件も複数あ…
千葉市は12月26日、若葉区と緑区の2区で実施している国家戦略特別区域内の民泊施設に対し、補助金を創設したと発表した。民泊施設をインバウンド(訪日外国人)の利便性を向上させるため、改修や改築などが対象だ。最大で30万円の…
国家戦略特区を活用して個人宅の空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が11月30日時点で、366施設1,043居室となったことが内閣府地方創生推進事務局の資料で明らかになった。 特区民泊の申請数で…
東京都千代田区は、2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、民泊条例案の骨子をまとめた。民泊の可否や制限は管理者常駐の有無がポイントになる。区民の意見を公募するパブリックコメントを実施し、2月の区議会…
Airbnb(エアービーアンドビー)のCEO(最高経営責任者)でコミュニティヘッドのブライアン・チェスキーは、現地時間12月31日のツイートでAirbnbを利用して2018年の新年を迎える人が300万人を超えたことを明ら…