「Airstair 編集チーム」の記事

民泊対策を強化する京都市で、合法民泊の普及を図る団体設立

2017.09.10 Airstair 編集チーム

京都で、合法民泊の普及を図る「京都簡易宿泊所・民泊協会」が、京都で民泊等の簡易宿所を運営する不動産会社を中心として、８月に設立されたことがわかった。外国人観光客の多い京都では、既に民泊物件が多数存在。民泊やホテルの調査…

「バケーションレンタルEXPO」国内最大級の民泊イベント 2018年5月25・26日

2017.09.10 Airstair 編集チーム

2018年5月25日、26日の2日間に開かれる国内最大級の民泊の祭典『バケーションレンタルEXPO』（新宿NSビル）は、先着10社のみ出展先行受付を開始したことを発表した。前回、57社の参加企業、3,000名を超える来…

渋滞緩和の秘策に？鎌倉へのマイカー観光に1000円課金か

2017.09.10 Airstair 編集チーム

観光地で起こりがちな交通渋滞を緩和する目的で、マイカーで乗り込む観光客を対象に料金を徴収する、いわゆる「観光マイカー課金」制度が神奈川県鎌倉市や京都府京都市で導入される可能性があることをFNNが報じた。国土交通省が取り…

不動産賃貸仲介のS-FIT、京都でホテル開発事業を開始

2017.09.09 Airstair 編集チーム

不動産仲介店舗「お部屋探し CAFE ヘヤギメ！」を運営するS-FIT(エスフィット＝東京)は9月4日、インバウンド(訪日外国人)向けのホテル事業を京都市で開始したと発表した。同市内で町家の宿泊施設7棟を開発し、2棟の運…

アメリカのミレニアム世代　約50%がスマホで出張予約

2017.09.07 Airstair 編集チーム

アメリカのミレニアム世代（18～34歳）を対象とした出張についてのフォーカスライト（Phocuswright）の調査で、航空券予約の半数近く、ホテル予約においては半数以上がスマートフォン（以下スマホ）で予約している実態が…

スペースマーケット、民泊事業へ本格参入　民泊180日以外の有効活用で期待

2017.09.06 Airstair 編集チーム

ネットを使って空きスペースの賃借を仲介するスペースマーケット（東京）は９月５日、民泊事業へ本格参入すると発表した。同日から民泊ホストの事前登録の受け付けを開始、民泊施設の提供者に対し、同社弁護士監修の「民泊ガイド」もスタ…

木古内町の小学生向け民泊が好評、137人の小学生を受け入れ

2017.09.06 Airstair 編集チーム

今年は過去最多の137人を受け入れを行っているなど、北海道木古内町で行っている小学生向けの民泊が好評を博していると函館新聞が報じた。木古内町では体験観光（体験教育旅行）プログラムが充実しており、その宿泊先として民泊が利用…

楽天LIFULL STAY、マンスリー物件サイトを開設、６割が東京に集中

2017.09.05 Airstair 編集チーム

民泊事業会社の楽天LIFULL STAYは９月４日、１カ月以上の短期賃貸物件を紹介するマンスリーマンションサイト「LIFULL HOME‘Sマンスリー」を開設したことを発表した。長期出張するビジネスマンや受験生などの需要…

Airbnb、「1ホスト1物件」で524件を削除　米ポートランド

2017.09.05 Airstair 編集チーム

Airbnb社はこのほど、米国オレゴン州のポートランド市で2017年1月以来、524件のAirbnb物件を登録削除したと発表した。同じホストが異なる住所で複数物件を運営してはならないという同社の「1ホスト1物件」ポリシー…

高級ホテルの宿泊サイト「Relux」とAirbnbが提携

2017.09.05 Airstair 編集チーム

高級ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux(リラックス)」を運営する「Loco Partners」(東京)は9月4日、民泊の世界最大手サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)と日本国内の旅館の予約業務の提携に合意し…

民泊史上過去最高、Airbnbの宿泊客がたった1日で260万人突破

2017.09.04 Airstair 編集チーム

Airbnb(エアービーアンドビー)が発表した6月1日から8月31日までの宿泊予約集計データによると、Airbnbを利用した旅行者は世界全体で延べ約4500万人。8月12日には同社史上過去最高の260万人が宿泊利用し、期…

京都市の訪日客を徹底解剖　簡易宿所の平均宿泊日数はホテルの２倍も

2017.09.04 Airstair 編集チーム

京都市は2016年の宿泊客数及び京都観光総合調査データを活用した分析結果を発表しました。本調査では、京都を訪れる日本人客、外国人客に関する居住地や訪問回数、情報源の傾向が明らかになっています。そこで今回は、この観光調査を…

民泊掲載5,000件の京都市、民泊新法控え独自条例を制定へ

2017.09.03 Airstair 編集チーム

京都市は近く、無許可の民泊営業の取り締まり強化などを目的とした独自の新しい条例づくりにとりかかる。門川大作市長が表明したもので、まずは有識者などによる検討会議で意見交換をして条例案をまとめたい意向だ。 2014年からの時…

イールドマネジメント、民泊運営代行のサービス強化　緊急駆けつけなど支援

2017.09.02 Airstair 編集チーム

国内最大規模の民泊運営代行のイールドマネジメント（東京）は9月1日、民泊の清掃業務に特化した拠点を都内の新宿、浅草エリアに開設したことを発表した。「かけつけサポート」を通じて、ホストの業務を強力に支援していく。イールド…

民泊の影響？　都内の6月のホテル稼働率は80％割れ

2017.09.02 Airstair 編集チーム

東京都内の主要18ホテルの6月の平均客室稼働率が、78.9％と前年同月比で1.9ポイント下落したと、8月29日付の日本経済新聞が報じた。2カ月連続で前年水準を下回り、理由として民泊の増加などが挙げられる。日本経済新聞に…

旅行比較の世界大手KAYAK（カヤック）、民泊市場に参入　日本展開の戦略について独占インタビュー

2017.09.01 Airstair 編集チーム

プライスライングループ傘下のメタサーチサイト「KAYAK」は、民泊専門メディア Airstair(エアーステア)の独占インタビューの中で、KAYAK日本語版でバケーションレンタルの掲載を開始したことを明らかにした。 KA…

Airbnbの”体験”がアジアで人気、予約件数前年比17倍以上

2017.09.01 Airstair 編集チーム

Airbnbは、「体験」の東京での掲載数が150件を突破しうち95%が5つ星の評価を獲得、特にアジア太平洋地域で予約件数が前年比17倍以上となるなど急成長している事実を明らかにした。 Airbnbは世界30以上の都市で1…

【特集】宿泊界の巨人Airbnb、世界の常識を覆す「宿泊税回収」の新たなアプローチ

2017.08.31 Airstair 編集チーム

東京都や大阪府で宿泊する際に課される「宿泊税」、世界でも「滞在税」「客室税」など様々な名目で課されています。大阪府では2017年7月から特区民泊も課税の対象となりました。日本での宿泊税の徴収は特別徴収制度が採られており…

台東区、民泊新法を控えマンション管理規約の改正促す

2017.08.30 Airstair 編集チーム

東京都台東区は、来年６月に施行される住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)を見据え、分譲マンション管理組合に対してマンション管理規約の改正を促すお知らせを公表した。民泊新法の施行により届け出を行えば住宅地でも民泊の営業を行える…

民泊新法、2018年6月施行。事業者登録は３月開始へ

2017.08.30 Airstair 編集チーム

一定のルール下で民泊を解禁する住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)について、観光庁は2018年6月に施行する方針を固めたと共同通信が報じた。当初は１月施行とも言われていた新法は、その影響範囲の大きさから6月16日の公布から１…

民泊新法を見据え、福島県で国内初の貸別荘制度の導入へ

2017.08.29 Airstair 編集チーム

福島県天栄村のオーナーズフォレスト白河別荘地羽鳥湖高原管理組合はこのほど、貸別荘制度の導入を決めた。同別荘地を管理する株式会社エンゼル那須白河によると、別荘の管理組合がこうした制度を取り入れるのは日本で初めて。今年６月…

観光庁、旅行者に対する出国時の新税徴収を検討へ

2017.08.29 Airstair 編集チーム

日本を訪れる外国人観光客向けの案内所や地方の観光資源などを整備するための財源調達策として、出国する際に旅行者から税金や手数料を徴収する制度の導入を念頭に置き、観光庁は9月に有識者を招いて検討委員会を開く意向を固めた。観…

Airbnb、ホストの登録を義務化する条例で米国シカゴ市と連携

2017.08.28 Airstair 編集チーム

空き部屋や自宅の寝室などをAirbnbなどの民泊仲介サイトで貸し出す際に、市への登録を求める条例がこのほど米国イリノイ州のシカゴ市で施行された。シカゴ市には昨年、5,400万人もの記録的な観光客が訪れており、その多くが…

観光庁が「泊食分離」導入を推進外国人ニーズに対応

2017.08.28 Airstair 編集チーム

観光庁は8月16日、旅館などの宿泊施設業界に対し、部屋と食事の料金を分ける「泊食分離」の導入を推進させる方針を明らかにした。時事通信によると将来的にモデル地区を指定し、長期滞在する外国人旅行者のニーズに応えるのが目的とい…

観光庁が補助金の２次募集宿泊施設インバウンド対策に

2017.08.27 Airstair 編集チーム

国土交通省所管の観光庁はこのほど、地域の宿泊事業者が行うインバウンド（訪日外国人）対応事業を支援する２次募集を開始した。インバウンドの受け入れのため、ソフト面の環境整備で利便性の向上を図るのが目的。各事業者に100万円を…

「Airstair 編集チーム」の記事

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