大阪府で先日民泊条例が可決成立し、東京都大田区でも制定見込みとなっている民泊条例ですが、品川区でも民泊条例の制定を検討していることが本日(2015/11/18)、読売新聞に掲載されています。
読売新聞に掲載された記事によると、17日に開かれた記者会見で、品川区長が「２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」を認める条例の制定を検討している」ことを発表にしたものです。
2020年の東京五輪では、品川区の海側でビーチバレーボール競技(潮風公園)やホッケーの会場となることから、海側を民泊可能エリアする方針の模様です。
民泊条例はさらに広がるか
2015年10月27日に大阪府で民泊条例が可決成立し、続いて東京都大田区でも民泊条例が制定される見込みになっています。
すでに東京エリアでは6000軒近くのAirbnb物件がすでに存在している状況であり、この数はさらに増えていくものと考えられ、東京都でも大田区、品川区以外の区でも「民泊条例」の検討を始めるところは増えている可能性は非常に高いと言えます。
民泊は大きな選択肢とも
また、河野太郎行政改革相は2015年11月5日夜のBSジャパンの番組で、「民泊」について「宿泊施設（の需給）がタイトになっており、民泊は大きな選択肢だ」と述べています。（行革相「民泊は大きな選択肢」）
実際、2015年8月のエリア別稼働率では、大阪90.4％、東京83.6％、京都78.3％と非常に稼働率が高い状態が続いており、すでにホテルが全くとれないタイトな状態が続いています。
また国家戦略特区にある「7日以上の滞在」などの厳しい条件についても「条件を緩やかにして全国で展開したい」と語っており、「民泊」に対しては追い風が吹いているのではないでしょうか。
