【全国初】民泊新法の物件にも宿泊税導入 大阪府と京都市で今秋10月から
東京都や大阪府でホテルなどを対象に導入されている宿泊税が、全国で初めて今秋10月から大阪府と京都市で住宅宿泊事業法の施設に対しても導入される。 大阪府では東京都に次ぎ2017年1月1日から法定外目的税としてホテルや旅館な…
東京都や大阪府でホテルなどを対象に導入されている宿泊税が、全国で初めて今秋10月から大阪府と京都市で住宅宿泊事業法の施設に対しても導入される。 大阪府では東京都に次ぎ2017年1月1日から法定外目的税としてホテルや旅館な…
6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、従来の旅館業法の許可を取得せずとも届出を行うことで民泊の営業ができるようになった。観光庁が明らかにした7月29日時点の民泊届出状況によると、民泊届出件数は6,603件(民泊受理件数:…
6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から約1か月、新法施行により旅館業法に加えて住宅宿泊事業の届出を行うことで民泊の営業を行うことができるようになったが、京都では民泊の受理が思うように進んでいない状況が明らかになっ…
観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と受理件数について、6月15日の同法施行から1か月と2週間後となる7月29日時点の状況を公表し、民泊届出件数が6,603件(民泊受理件数:5,235件)に達した…
民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行日を迎え、住宅宿泊事業法の届出件数や受理件数が徐々に明るみになってきた。 東京23区自治体別の公表情報をもとに受理状況を調査すると7月7日時点で最も受理件数が多かったのは、13…
6月に一定のルールの下で民泊を解禁する住宅宿泊事業法が施行されることを受けて、民泊取り締まりに特化した専門部署の開設や民泊相談ダイヤルの開設、そして民泊監視員の開始など取り締まりを強化する自治体が全国的に増えている。 石…
大阪市の吉村市長は「違法民泊撲滅チーム」の会合が開かれた4月25日、「違法民泊撲滅チーム」について6月までに警察OBを中心とした実務部隊の体制を強化することに加え、G20が開かれる2019年6月までに違法民泊を撲滅する方…
国土交通省は、一定のルールの下に民泊を解禁する住宅宿泊事業法の施行日である6月15日が迫るのを前に、法施行日に登録が予定されている住宅宿泊管理業者を公開した。 住宅宿泊事業法では、民泊ホストのうち届出住宅の居室が5つを超…
石川県金沢市は、6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、市の衛生指導課に「民泊適正運営指導室」を設置するとともに「違法民泊相談ダイヤル」を開設したことを明らかにした。 「民泊適正運営指導室」は、旅館業法や住宅…
今年6月15日に一定のルールの下で民泊を全国的に解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される。民泊運営に興味がない人にとっては、興味のないニュースかもしれないが、「2018年の引っ越しは、6月以降にすると優良物件に巡り…
京都市は、4月1日付で発令する人事異動および組織改編を発表し、民泊事業の審査を担当してきた医療衛生センターを再編することを明らかにした。 今年6月に施行される住宅宿泊事業法を見据え、民泊担当者を20名から26名に増員する…
中国大手民泊仲介サイトの自在客(ジザイケ)は、既存の民泊ホストに対し配信したメール「民泊新法についての知らせ/ 关于民宿新法的通知」の中で、観光庁に住宅宿泊仲介業者として登録することを発表した。 また6月14日までに住宅…
内閣府地方創生推進事務局によると、大阪市の特区民泊居室数が2月28日時点で1年で4倍となる約1,500室にまで急増していることが明らかになった。 特区民泊とは国家戦略特区における旅館業法の特区制度を活用した民泊で、資料に…
6月に迫る住宅宿泊事業法施行を前に大阪市は27日、住居専用地域や小学校の敷地の周囲100メートル以内などで全面禁止を含む一定の規制を設ける内容を定めた民泊条例の修正案を可決成立した。 《参考資料》大阪市住宅宿泊事業条例案…
6月に住宅宿泊事業法が施行されることを受けて、大手企業・上場企業を中心とした民泊事業への参入が相次いでいる。本コラムでは2017年からこれまで民泊事業への参入を発表した企業をまとめてご紹介していく。 民泊市…
今年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、全国の自治体で条例による独自規制が広がっている。東京23区では約3分の2に相当する区が、営業地域や日数を制限していることがわかっている。 多くのインバウンド客が訪れ…
6月15日から施行される住宅宿泊事業法を前にAirbnbは、6月14日までに届出番号やその他の許認可情報を入力するよう求める通達を出しているが、ホスティングを行う正当が理由がなく、6月15日以降の予約を受付すると「Air…
大阪市は3月15日、「違法民泊撲滅チーム」を4月に発足させると発表した。大阪府警や府庁、市内の各区長らと連携を強化しながら、未届けの民泊施設情報を共有。悪質な民泊事業者は摘発の対象とし、安心・安全な合法民泊を増やすことを…
Airbnb(エアービーアンドビー)は3月14日、東京都内で会見を開き、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向けた、取り組みなどについて記者発表会を行った。 また15日には既存のAirbnbホストに対して、「2018年6月1…
民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)は、これまで予約確定済みゲストにのみ公開していたリスティングの正確な所在地を一般公開できる機能をパイロットテストしていることがわかった。 今年6月に施行される住宅宿泊事…
6月に施行される住宅宿泊事業法を前に、3月15日から届出受付がスタートし、Airbnbに掲載中のホストの皆様は、「2018年6月14日までに届出番号などを取得し、リスティングページに同番号を記入する必要がある」と告知され…
スペースの時間単位での貸し借りや宿泊のプラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは、3月15日より住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始したことを発表した。 スペースマーケットは、空きスペースの時間貸し切…
今年6月に施行される住宅宿泊事業法を前に、住宅宿泊事業法(民泊)の届出受付が本日3月15日朝9時から開始される。民泊の届出受付は、民泊制度運営システムを利用することで、オフラインだけではなくオンラインでも行うことができる…
徳島県は3月1日から民泊運営の疑問や質問に回答する人口知能(AI)による「徳島民泊AIコンシェルジュ」の運用を開始した。6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に向け、3月15日にスタートする民泊事業の届け出に対…
Airstairは、今年 6 月に施行される住宅宿泊事業法(⺠泊新法)を前に、既存の⺠泊事業者を対象とした意識調査「住宅宿泊事業法意識調査 2018」を実施いたしましたのでその結果をお知らせ致します。 本調査では、すでに…