新型コロナ分科会は 11 月 20 日、一部の地域では「すでにステージ３相当と判断せざるをえない状況に、早晩至る可能性が高い」と指摘したうえで、旅行需要喚起策の「GoToトラベルキャンペーン」の運用見直しを政府に提言した。
GoToトラベルをめぐっては、政府、分科会も、都道府県がステージⅢ相当と判断した場合には、当該都道府県を GoToトラベルから除外することも検討するとしており、分科会は感染拡大地域においては都道府県知事の意見も踏まえ、運用の見直しを検討するよう求めた。
分科会後の記者会見で、西村経済再生担当大臣は「専門家の意見を踏まえ、早急に国としての対策を検討していく。感染が拡大していると言われている地域の知事の意向も尊重しながら、しっかりと判断していきたい」と述べた。
飲食需要喚起策の「GoToイートキャンペーン」については、プレミアム付食事券の新規発行の一時停止や既に発行された食事券やオンライン飲食予約サイトで付与されたポイントの利用を控える旨の利用者への呼びかけなど、都道府県知事に感染状況等を踏まえた検討を要請するよう求めた。
また、「飲み会の場での感染が多くみられている」とし、感染が拡大する自治体では、３週間程度の期間限定で、酒類の提供を行う飲食店に対し、夜間の営業時間の短縮要請又は休業要請の実施も求めた。
西村経済再生担当大臣は「すでに都道府県知事の判断で、さまざまな対応が行われているが、改めて農林水産省からできるだけ早急に検討を要請する」と述べた。
共同通信によると、Go To の見直し策は、11 月 21 日夕方に開かれる新型コロナ対策本部で菅義偉首相が打ち出す見通し。
