KDDIは民泊新法の成立を受けて民泊の仲介事業に参入することを発表した。2017年2月にKDDIの傘下に入ったLoco Partnersの宿泊予約サイト「Relux」（リラックス）内にて、民泊の仲介事業をスタートさせる。

Reluxは、一流旅館・ホテルのみを厳選した会員制の宿泊予約サービスで、Reluxの審査委員による厳しい審査を経た宿泊施設だけを掲載している。民泊仲介事業のスタートにより、現在掲載している町家や古民家に加えて民泊施設も掲載されることになり、利用者はあらゆる宿泊形態の中から好みに合った宿泊先を選べることになる。

Reluxを運営するLoco Patnersは、６月９日に住宅宿泊業法案（民泊新法）が成立したのを機に、6月23日10時より、特設サイトにてReluxに掲載する民泊施設の募集を開始。宿泊予約のサービスは、民泊新法が施行される来春にスタートする。

Reluxは、審査委員による厳しい審査を経た宿泊施設だけを掲載しているが、民泊についても同様に審査基準を設け、引き続き満足度の高い宿泊体験を提供していくという。

楽天、レオパレス21など、続々民泊参入へ

民泊新法の成立を受けて、6月22日には楽天が不動産業のLIFULLと共同で、民泊仲介のためのプラットフォームを立ち上げると発表したばかり。アパート賃貸大手のレオパレス21も民泊事業への参入を検討していることが報じられた。

また日本航空や全日空も民泊プラットフォームを運営するJALやANAも民泊と航空券を組み合わせたダイナミックパッケージの販売を開始。大手企業による民泊市場参入の動きが加速している。

日本では、少子化による人口の減少や低い中古住宅の流通シェアで空き家が増加しており、政府や自治体が対策に追われる。また東京オリンピックに向けさらに増えることが予想される訪日外国人旅行者の宿泊施設の整備や拡充は、喫緊の課題となっていた。

空き家の有効活用と宿泊施設不足を解決する民泊市場への期待感は強く、民泊事業への参入をする企業は今後さらに増えることになるだろう。

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