大阪市の分譲マンションの管理組合が、管理規約に反して民泊営業をしたとして、仲介業者と所有者らに営業差し止めと損害賠償などを求めて8月3日、大阪地裁に提訴した。共同通信によると、損害賠償額は3,200万円で所有者は中国に在住しているという。

訴状になどによると、マンションは築約10年の15階建てで、総戸数100ほどの大規模マンション。管理規約では民泊を禁止し、罰則を設けている。同マンションでは少なくとも5戸以上がそれぞれ民泊営業をしていることが確認されている。深夜に部屋で騒ぐなどの迷惑行為で、住民の生活に不安を与え、平穏な住環境が侵害されたとして、マンション管理組合が提訴に踏み切った。

複数の報道によると、このマンションでは数年前から、スーツケースを持った多数の外国人観光客が出入りするようになった。飲酒して暴れるケースやたばこの吸い殻が共用部分に捨てられることも多いという。所有者らで構成する管理組合では、2016年10月に管理規約を改定して民泊禁止と1日あたり5万円の違約金を明記。所有者に再三にわたって改善を申し入れたが、民泊営業を続けているのが現状だ。

マンションは大阪市のミナミで大勢の観光客が訪れる道頓堀の近く。原告弁護団が入手したマンションの防犯カメラに写った映像には、複数の民泊利用者とみられる人物が写っていた。スーツケースを押しながら、エントランスからマンション内に入っていく姿が確認できた。民泊営業が確認された5戸のうち2戸は、中国在住者が所有している。

過去にも同様のケースのある大阪ミナミ

同じミナミでは2017年1月、民泊を無許可営業したとして、マンション管理組合の理事長が所有者の男性に損害賠償などを求めて大阪地裁に提訴。判決では「民泊営業はマンション管理規約に違反し、不法行為に当たる」として、所有者の男性に50万円の支払いを命じた。6月にもミナミの民泊の無許可営業で、隣人が騒音などの被害を受けて転居。引っ越し費用などをめぐる損害賠償を求めて訴訟に発展した(のちに和解成立)。

ミナミは合法・違法を含めて、国内屈指の民泊施設が集中しているエリアだ。年間を通して、大勢のインバウンド(訪日外国人)が観光している姿を見かける。

同地区の複数のマンションでは、それぞれの管理組合が無許可民泊を確認している。管理組合では、仲介サイトへ削除を依頼しているが、今回の提訴も含めて削除されるケースはゼロ。このため、新たな法整備や罰則規定などの強化が大きな課題になっている。