内閣府地方創生推進事務局によると、大阪市の特区民泊居室数が2月28日時点で１年で４倍となる約1,500室にまで急増していることが明らかになった。

特区民泊とは国家戦略特区における旅館業法の特区制度を活用した民泊で、資料によると大阪市も含めた全国でみると586施設1,775室にまで増えている。

特区民泊の申請数ではすでに673施設2,008室となっており、これらの施設の認定されれば認定物件数はさらに増えることになる。

特区民泊は、2016年1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。2016年4月には大阪府の一部でもスタートし2016年10月には大阪市でも開始。その他にも北九州市や千葉市、新潟市でもスタートしている。

資料で公開された認定件数の内訳では、大阪市がもっとも多く527施設1,485室、大田区は51施設275室、大阪府は７施設14室、北九州市は１施設１室だった。

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民泊規制強化の大阪市では、特区民泊に熱視線

６月に施行される住宅宿泊事業法を前に、全国各地で住宅宿泊事業（民泊）を規制動きが相次ぐ中、大阪市は当初、民泊の規制を行わない数少ない自治体の一つだった。

しかし、昨今民泊を舞台とした事件が相次ぐ中で市議会からの規制強化を望む声も強まり、一転して住居専用地域での民泊営業を一切禁止することを含む規制強化の修正案が可決。

住宅宿泊事業では、年間180日以内でかつ住居専用地域や小学校周辺で民泊運営が制限されるが、特区民泊では年間の営業日数制限は一切なく365日民泊営業が可能だ。

大阪市の住宅宿泊事業条例での民泊営業の規制が強化されたことで、大阪市では特区民泊での民泊施設がさらに増えるとみられる。

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