2018年5月25日、26日の2日間でメトロエンジン株式会社が開催する国内最大級の民泊の祭典『バケーションレンタルEXPO』（新宿NSビル）は5月18日、出展企業一覧を公表した。 民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行を6月1…

大阪府は、「一居室の床面積が、25平方メートル以上であること」とする特区民泊の面積要件を改正し25平方メートル以下でも可能とする面積要件の規制緩和を行うことが明らかになった。 これまでは大阪府で特区民泊の認定を得るには2…

観光庁と厚生労働省は17日、旅館業法の許可を得ずに実施されるいわゆる違法民泊が広がっていることを受けて、違法民泊に関する連絡会議を設置することを明らかにした。 2018年5月現在は、個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す民泊…

福岡県は、ホテル・旅館などの宿泊者に宿泊税を課税する方向で検討を始めた。税収は増加するインバウンド（訪日外国人）の受け入れ整備費などに充当する。 全国では東京都と大阪府が既に導入しているが、宿泊税導入に向けた動きは九州で…

ファミリーマートは、民泊仲介の世界最大手のAirbnb（エアービーアンドビー）と業務提携することで合意したと発表した。Airbnbがコンビニエンスストアと業務提携した事例としては国内初めてとなる。 国内17,114店舗を…

民泊仲介サイトのAirbnbは5月10日にホスト向けに通知を行い、その中で住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行にあわせてAirbnbの契約法人を一部変更することを明らかにした。 Airbnbは、新法施行にあわせ現状の契約相手…

国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設・居室数が4月20日時点で、666件1,994室となったことが内閣府地方創生推進事務局の調査で明らかになった。 特区民泊は、2016年1…

リクルート系VCも出資する民泊仲介サイトの横断検索エンジンを手掛けるTripping.comは、従業員の約３割にあたり15名の人員削減を行ったことが明らかになった。民泊市場が活況を帯びる中、激しい競争を勝ち抜くため事業の…

ホテルに宿泊した際に客室に備え付けられた電話を利用してフロントへ連絡したりモーニングコールを設定するなどした経験はないだろうか？ これまでのホテルに必ず置かれていた客室電話が今、Amazon Echo（アマゾン・エコー）…

沖縄県那覇市は５月２日、民泊条例案を臨時市議会に提案した。県の民泊条例よりも規制を強化する内容で、議会の審議を経て５月９日にも可決される見通しだ。 市の民泊条例案では、県の民泊条例に加えて規制の範囲を①文教地区②第1種住…