NY、罰則強化で減少した民泊物件が一転して増加
ニューヨーク市当局による違法な民泊物件の取り締まり強化を受け、同市ではいったん落ち込んでいたAirbnbの民泊物件数が再び増加し始めていると「CURBED NEW YORK」が伝えた。 ニューヨーク市は2017年2月以降…
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民泊ニュース楽天LIFULL、中国最大級の民泊サイト「途家」と提携を発表
ITの国内大手・楽天とLIFULLが共同出資する楽天LIFULL STAYは、中国民泊仲介最大手の途家(トゥージア)と提携することを正式に発表した。 楽天LIFULL STAYは楽天とLIFULLが共同出資して設立した会…
民泊ニュース2016年度レジャー施設の入場者数 東西横綱の“二人勝ち”
レジャー施設などの情報を提供する綜合ユニコムは、全国の主要レジャー施設の入場者ランキングを発表した。それによると、「東京ディズニーリゾート(TDR)」(千葉県浦安市)、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪…
民泊ニュース京都市、無許可民泊の対策PRを強化 市民にチラシ配布へ
京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、５万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目…
民泊ニュース豪NSW州政府、迷惑ゲストを泊めた民泊ホストに罰金も
オーストラリアのニューサウスウェールズ州（以下、NSW州）の政府はこのほど、Airbnb人気の高まりを背景に、近隣住民の生活を脅かすような宿泊利用者の迷惑行為の増加を受け、これらを取り締まる規制案を提出したとイギリスのイ…
民泊ニュース民泊対策強化の京都市、簡易宿所が１年で２倍に急増
京都市が公表した旅館業施設数の推移によると、2016年度の市内簡易宿所施設数は1,493件で、2015年度の総施設数（簡易宿所）696件から１年間で約２倍に増えたことが明らかになった。一方でホテルの総施設数は163（20…
民泊ニュース京都府、合法民泊が45％にまで急増 実態調査で明らかに
京都府は7月27日、京都市を除いた府内の民泊の実態調査結果を発表した。旅館業法による営業許可を受けた施設は、2016年調査の20％から45％に増加し現状では過半数を超える民泊施設が旅館業の許可を得ていないが、許可件数は急…
民泊ニュースプライスラインのKAYAK、日本市場への本格参入を発表
プライスライングループ傘下のメタサーチサイト「KAYAK」は７月、日本で本格的に事業展開することを発表した。KAYAKは数年前に日本法人を設立し2014年から日本語版のサイトを運営していたが、これまでは日本における事業に…
民泊ニュース「民泊ダッシュボード」無料キャンペーン大好評で延長へ
メトロエンジン株式会社は7月25日に、クラウド型民泊運営ツール「民泊ダッシュボード」の６ヶ月間無料キャンペーンを8月31日まで延長することを発表した。 本キャンペーンは2017年6月より開催されており、期間中に「民泊ダッ…
民泊ニュースグーグル、民泊物件をホテル検索に掲載開始
米検索大手のGoogle（グーグル）が、民泊物件をホテル検索に掲載開始したことがわかった。従来からグーグルが提供しているホテル検索に加えて民泊物件も表示するというもので、現時点は日本では提供されておらず、パリなど一部のエ…
民泊ニュース民泊サイトのルーモラマがサービス終了 市場競争の激化で
シンガポールを拠点におく民泊プラットフォームの「Roomorama」（ルーモラマ）がサービスを終了したことがわかった。ルーモラマの公式サイトはすでにサービス終了を告げる告知が表示されている。 ルーモラマは2009年にニュ…
民泊ニュース邦銀初、みずほ銀行とAirbnbが業務提携を正式発表
世界最大手の民泊仲介のAirbnb(米国)、みずほ銀行、みずほ銀行が投資ファンドのWiL LLCと設立した合弁会社のBlue Labの3社は7月25日、国内の民泊の普及・拡大などを目的に業務提携したと発表した。邦銀がAi…
民泊ニュース外国人観光客が急増の京都、バス１日券値上げへ
京都市が外国人観光客の急増で、市バスの1日乗車券を100円値上げして600円にすることを7月24日付の読売新聞などが報じた。今回の値上げは2018年3月から実施する予定でバスの混雑緩和を目的に、バスから地下鉄へ観光客を誘…
民泊ニュース大手企業の民泊参入相次ぐ 民泊参入ニュースまとめ
住宅宿泊事業法（民泊新法）が可決成立し2018年から民泊が合法化することを受けて、世界最大手の民泊プラットフォームとの提携や大手企業による民泊参入が相次いで発表されている。そこで今回はこれまで民泊参入のリリース発表を行っ…
民泊ニュース民泊可否をマンション規約に明記を 国交省が８月にも要請
国交省は民泊受け入れの可否をマンション管理組合の規約に明記するよう、8月にも要請することを日本経済新聞が報じた。民泊をめぐっては全国で訴訟に発展するケースも相次いでいるほか、来年施行される住宅宿泊事業法を前にトラブルの増…
民泊ニュース自治体の登録受付を開始 「LIFULL HOME’S空き家バンク」
国内最大級の不動産情報サイト「LIFULL(ライフル)」は7月19日、自治体が募集する空き家などの利活用者を結ぶプラットホーム「LIFULL HOME’S空き家バンク」を開始したと発表した。国交省のモデル事業…
民泊ニュース京都市、宿泊税導入に賛成多数 民泊も宿泊税の対象に
京都市の有識者委員会が、導入を検討している宿泊税について市民へ意見を聞くパブリックコメントの結果、賛成意見が多数を占め反対意見が少数だったと京都新聞が同日報じた。市民の意見は、市内外の125人から337件が寄せられた。宿…
民泊ニュース楽天が中国民泊最大手の途家と提携 対Airbnb包囲網広がる
ITの国内大手・楽天が中国の民泊最大手の途家(トゥージア)と提携することが7月21日、分かった。民泊の仲介に加えて運営も支援し、日本に進出している世界最大手の民泊仲介のAirbnb(エアービーアンドビー)へ包囲網を固める…
民泊ニュース楽天LIFULL STAY 台湾最大の民泊サイトAsiaYoと提携
民泊事業会社の楽天LIFULL STAYは7月20日、台湾最大の民泊サイトを運営する「AsiaYo」と民泊事業の業務提携に合意したと発表した。今後、台湾を中心とするアジア各地からのインバウンド(訪日外国人)に、国内の民泊…
民泊ニュース日本が７位に後退 中国人旅行者が１年以内に訪れたい国
宿泊施設の予約サイト「Hotels.com(ホテルズ・ドットコム)」はこのほど、中国人旅行者の動向をまとめた「Chinese International Travel Monitor」を発表。中国人旅行者が１年以内に訪れ…
民泊ニュース無免許の民泊業者を厳罰化へ 台湾交通部が発表
台湾交通部(日本の国交省に相当)は7月13日から、民泊などの観光業が対象の規則を定めた条例の改正を施行し、罰金額を引き上げるなどの厳罰化を盛り込んだと7月14日付の自由時報が報じた。 条例改正は、日本での民泊が急速に広が…
民泊ニュースAirbnb、みずほ銀行と業務提携へ 民泊市場の拡大を見据え
大手銀行のみずほ銀行が民泊市場の拡大を見据え、民泊サイトの世界最大手・Airbnb（エアービーアンドビー）と業務提携することが7月17日、分かった。国内の銀行がAirbnbと業務提携するのは初めて。NHKが同日、報じた。…
民泊ニュースAirbnb、出張管理サービスのコンカーと連携で予約可能に
クラウド上で出張や経費管理システムを提供するコンカー社(米国)は7月14日、民泊の世界最大手・Airbnbとの連携を発表した。コンカー社の出張予約サービスの「Concur Travel（コンカートラベル）」から直接、Ai…
民泊ニュース長野県白馬村、民泊新法を見据えて民泊規制を要望
長野県白馬村の観光協会が、民泊を認めないよう村に規制を求めることを信濃毎日新聞が報じた。2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、村内の既存ホテル・旅館などの宿泊施設の保護を狙う。 同村は199…
ホテルニュース日本人がワースト１ エコに対する意識調査で他国と大差
宿泊施設の予約サイト「ブッキング・ドットコム」はこのほど、エコに関連したアンケートの調査結果を発表した。同調査によると、「エコを意識した宿泊施設への宿泊意欲が高まる」と全体の７割が回答したのに対して、日本人は４割と少ない…
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