無免許の民泊業者を厳罰化へ 台湾交通部が発表
台湾交通部(日本の国交省に相当)は7月13日から、民泊などの観光業が対象の規則を定めた条例の改正を施行し、罰金額を引き上げるなどの厳罰化を盛り込んだと7月14日付の自由時報が報じた。 条例改正は、日本での民泊が急速に広が…
台湾交通部(日本の国交省に相当)は7月13日から、民泊などの観光業が対象の規則を定めた条例の改正を施行し、罰金額を引き上げるなどの厳罰化を盛り込んだと7月14日付の自由時報が報じた。 条例改正は、日本での民泊が急速に広が…
大手銀行のみずほ銀行が民泊市場の拡大を見据え、民泊サイトの世界最大手・Airbnb(エアービーアンドビー)と業務提携することが7月17日、分かった。国内の銀行がAirbnbと業務提携するのは初めて。NHKが同日、報じた。…
クラウド上で出張や経費管理システムを提供するコンカー社(米国)は7月14日、民泊の世界最大手・Airbnbとの連携を発表した。コンカー社の出張予約サービスの「Concur Travel(コンカートラベル)」から直接、Ai…
長野県白馬村の観光協会が、民泊を認めないよう村に規制を求めることを信濃毎日新聞が報じた。2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、村内の既存ホテル・旅館などの宿泊施設の保護を狙う。 同村は199…
宿泊施設の予約サイト「ブッキング・ドットコム」はこのほど、エコに関連したアンケートの調査結果を発表した。同調査によると、「エコを意識した宿泊施設への宿泊意欲が高まる」と全体の7割が回答したのに対して、日本人は4割と少ない…
京都市観光協会と公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロが集計した5月の京都市内の客室稼働率は92.0%となった。前年同月比1.4ポイント増で、5月としては2015年に並ぶ最高値となる。 集計によると、5月のインバ…
「お寺ステイ」を運営するシェアウィングは7月10日、岐阜県の高山善光寺を利用した「TEMPLE HOTEL 高山善光寺」をプレオープンした。社寺とベンチャー企業がコラボした新しい形態の宿泊スタイルで、インバウンド(訪日外…
京都市の8組合の個人タクシーの代表者らが7月4日、門川大作・京都市長へ民泊施設への看板設置に関する要望書を提出したことを毎日新聞が報じた。 既存のホテルや旅館と違い、大きな看板などがなく外観から宿泊施設であることがわかり…
オンラインコンテンツ事業やITサービス事業を展開する東証ジャスダック上場の株式会社アエリアは7月12日、民泊運営代行サービス「Twist」を展開するTWIST 合同会社(以下「TWIST」)を買収したことを発表した。 T…
パリ市議会は、Airbnbなどの民泊プラットフォームでアパートメントを貸し出す人々に対し今年12月から市役所での民泊物件の登録を義務付けることを複数のフランスメディアが一斉に報じた。市の関係者によると家主の登録は10月1…
不動産販売や不動産賃貸管理会社のシノケングループは7月11日、「リノベ×民泊」事業を開始すると発表した。既存物件をリノベーションし、民泊物件として活用する。リノベーションによって空室を解消し、新たな収益構造を構築するのが…
世界最大手の民泊プラットフォームを運営するAirbnb(エアービーアンドビー)は、包括的な旅のプラットフォームである「トリップ」(Trips )の体験(Experiences)が30以上の都市で1,800以上利用できるよ…
観光庁が発表した宿泊旅行統計調査(第2次速報)によると、2015年6月から2017年5月までの延べ宿泊者数(前年同月比)は、今年4月時点で対前年比3.5%増の3,968万人泊を記録。4月としては異例の伸びを示す結果となっ…
不動産賃貸管理会社のシノケングループは7月5日、ブロックチェーン技術を活用したシステム開発会社のチェーントープ社と資本業務提携をすると発表した。同技術を生かし、画期的な民泊などの不動産関連サービスを共同開発していく。 ブ…
民泊プラットフォームを運営する世界最大手のAirbnbはこのほど、一人旅に関する予約データを明らかにした。それによると、Airbnbを使って一人旅をする「おひとりさま」のゲストが増加しており、全予約の最大で27%が「おひ…
世界最大手の民泊プラットフォームを運営するAirbnbは7月5日、今夏の国内旅行に関する意識調査の結果を発表。7割以上の人が自分たちでカスタマイズした旅行を予定し、人気の旅行先は「北海道」と「東京」という結果を明らかにし…
楽天グループの民泊事業会社である楽天 LIFULL STAY 株式会社とエクスペディアグループで世界最大級の民泊サイトを運営する HomeAway, Inc.は、都内で記者会見を開き民泊事業での業務提携に合意したことを発…
世界最大の民泊プラットフォームを運営するAirbnbは、富裕層を惹きつける新しいプレミアムサービスを提供するための準備に取り掛かっているとブルームバーグが報じた。富裕層向けの新しいサービスは、まだ民泊を利用したことがない…
観光庁は6月28日、「宿泊施設のインバウンド(訪日外国人)対応支援事業」の第4回公募を開始した。インバウンドらの訪問や滞在時に、利便性向上を図ることが目的。各宿泊事業者に対し、経費の3分の1(上限100万円)を支援し、宿…
大阪府の松井知事は会見で、7月から特区民泊の事業認定を申請する事業者などを対象に、補助制度を創設することを明らかにした。整備費の半額まで補助する制度で、40万円が上限。申し込み期限は7月18日から同31日までとなる。なお…
長野県の阿部守一知事は6月28日、民泊の実施期間を制限する条例制定を検討していることを明らかにした。県内のホテルや旅館など、既存の宿泊施設に影響が出ないようにすることが目的だ。県議会の一般質問に答えた。 長野県が民泊の実…
住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が6月に成立を受けて、北海道は民泊による道民の生活環境悪化を防ぐため、特定の区域で営業期間を短縮する条例の制定を検討していることをNHKが伝えた。 道内にも多くの民泊利用が訪れており、騒音…
東京都千代田区は、全国的に民泊を解禁をする民泊新法の成立を受けて、民泊運営に関して区としての独自ルールを定めるため、秋以降に条例を制定、運用していく方針であるとNHKが報じた。 千代田区の民泊については、他の市区町村と同…
大田区の松原区長は、6月28日の記者会見で特区民泊の利用日数制限である6泊7日以上という条件について、2泊3日以上へ短縮する検討を行う意向を示した。特区民泊とは国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊の…
観光庁は、空き家などに有償で観光客を宿泊させることができる「民泊」の監督業務を、民間に一部委託することを認める方針を打ち出した時事通信社が報じた。 民泊の監督業務は自治体や政令市に委ねられることになるが、現地調査が必要で…