「Airstair 編集チーム」の記事

京都市、民泊通報・相談窓口に2,250件超の連絡

2017.08.09 Airstair 編集チーム

京都市は「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が、開設から約１年間で2,250件を超えたことを発表した。京都市は2015年12月1日付で「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に…

【図解】楽天LIFULL STAY マンスリーマンション参入へ

2017.08.09 Airstair 編集チーム

楽天LIFULL STAYは８月８日、マンスリーマンションサイトの「LIFULL HOME’S マンスリー」を９月４日から開設すると発表した。また同日から不動産事業者向けの物件掲載の事前申し込みをスタートしたこともあわせ…

【トゥージア（途家）COO 独占インタビュー】中国NO1民泊仲介サイトの日本戦略とは？

2017.08.07 Airstair 編集チーム

中国最大の民泊仲介サイト「トゥージア（途家）」のCOO 揚昌楽（ヤンチャンルー）氏が８月に来日したのにあわせ、本メディアでは今後の日本戦略について独占インタビューを行いました。日本を訪れる旅行者がもっとも多い国である…

国交省、マンション管理規約で民泊NGなら認めない方針

2017.08.06 Airstair 編集チーム

国土交通省はマンション管理規約で民泊を禁止している場合、民泊を認めない方針であることを８月５日付の朝日新聞が報じた。2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据えて、マンションで民泊が増えることを踏ま…

長崎県大村市のふるさと納税に “ソラシドエアの往復航空券と農家民泊”が登場

2017.08.05 Airstair 編集チーム

長崎県大村市と株式会社ソラシドエアは、長崎県大村市のふるさと納税の返礼品として「ソラシドエアで行く農家民泊の旅」の提供を８月１日か開始することを発表した。「ソラシドエアで行く農家民泊の旅」は、寄附額15万円の納税者に対…

無許可民泊はアカン！大阪の管理組合が仲介業者らを提訴

2017.08.04 Airstair 編集チーム

大阪市の分譲マンションの管理組合が、管理規約に反して民泊営業をしたとして、仲介業者と所有者らに営業差し止めと損害賠償などを求めて8月3日、大阪地裁に提訴した。共同通信によると、損害賠償額は3,200万円で所有者は中国に在…

NY、罰則強化で減少した民泊物件が一転して増加

2017.08.03 Airstair 編集チーム

ニューヨーク市当局による違法な民泊物件の取り締まり強化を受け、同市ではいったん落ち込んでいたAirbnbの民泊物件数が再び増加し始めていると「CURBED NEW YORK」が伝えた。ニューヨーク市は2017年2月以降…

楽天LIFULL、中国最大級の民泊サイト「途家」と提携を発表

2017.08.02 Airstair 編集チーム

ITの国内大手・楽天とLIFULLが共同出資する楽天LIFULL STAYは、中国民泊仲介最大手の途家(トゥージア)と提携することを正式に発表した。楽天LIFULL STAYは楽天とLIFULLが共同出資して設立した会…

2016年度レジャー施設の入場者数　東西横綱の“二人勝ち”

2017.08.01 Airstair 編集チーム

レジャー施設などの情報を提供する綜合ユニコムは、全国の主要レジャー施設の入場者ランキングを発表した。それによると、「東京ディズニーリゾート(TDR)」(千葉県浦安市)、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪…

京都市、無許可民泊の対策PRを強化　市民にチラシ配布へ

2017.08.01 Airstair 編集チーム

京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、５万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目…

豪NSW州政府、迷惑ゲストを泊めた民泊ホストに罰金も

2017.08.01 Airstair 編集チーム

オーストラリアのニューサウスウェールズ州（以下、NSW州）の政府はこのほど、Airbnb人気の高まりを背景に、近隣住民の生活を脅かすような宿泊利用者の迷惑行為の増加を受け、これらを取り締まる規制案を提出したとイギリスのイ…

外国人宿泊客に対応｜三者間通話同時翻訳サービス「Yaxcel」がスタート

2017.07.31 Airstair 編集チーム

民泊関連事業などを運営している株式会社Lucci（代表：出水洋樹）は8月1日から、宿泊施設を対象に三者間の通話同時翻訳サービス「Yaxcel」の提供をスタートする。使用時間に上限はなく、契約者は年間を通じて1日24時間い…

民泊対策強化の京都市、簡易宿所が１年で２倍に急増

2017.07.31 Airstair 編集チーム

京都市が公表した旅館業施設数の推移によると、2016年度の市内簡易宿所施設数は1,493件で、2015年度の総施設数（簡易宿所）696件から１年間で約２倍に増えたことが明らかになった。一方でホテルの総施設数は163（20…

京都府、合法民泊が45％にまで急増　実態調査で明らかに

2017.07.31 Airstair 編集チーム

京都府は7月27日、京都市を除いた府内の民泊の実態調査結果を発表した。旅館業法による営業許可を受けた施設は、2016年調査の20％から45％に増加し現状では過半数を超える民泊施設が旅館業の許可を得ていないが、許可件数は急…

プライスラインのKAYAK、日本市場への本格参入を発表

2017.07.30 Airstair 編集チーム

プライスライングループ傘下のメタサーチサイト「KAYAK」は７月、日本で本格的に事業展開することを発表した。KAYAKは数年前に日本法人を設立し2014年から日本語版のサイトを運営していたが、これまでは日本における事業に…

【国内初】北九州の自然体験型・特区民泊施設スタート

2017.07.30 Airstair 編集チーム

自然や地域の人々とのふれあいをテーマに掲げる郊外型民泊施設として開設される福岡県北九州市の「山の家　粋邑　HIRAODAI」は、7月29日から宿泊予約の受け付けを民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて受け付ける。同…

Airbnb、宿泊キャンセルでもレビュー投稿が可能に

2017.07.28 Airstair 編集チーム

民泊仲介の世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)が、宿泊をキャンセルしてもレビューを投稿できるように変更することをガーディアン紙など英メディアが報じた。通常は宿泊をキャンセルするとレビュー投稿はできないが、8月…

鳴子温泉に訪日客誘致ゲーム開発のタイトーがHISと連携

2017.07.28 Airstair 編集チーム

ゲーム開発やアミューズメント施設の企画・運営を行うタイトーが、インバウンド(訪日外国人)誘致に乗り出した。宮城県大崎町の鳴子温泉郷へ台湾観光客を呼び込む体験型パッケージツアーを企画するなど、エイチ・アイ・エス(HIS)と…

「民泊ダッシュボード」無料キャンペーン大好評で延長へ

2017.07.26 Airstair 編集チーム

メトロエンジン株式会社は7月25日に、クラウド型民泊運営ツール「民泊ダッシュボード」の６ヶ月間無料キャンペーンを8月31日まで延長することを発表した。本キャンペーンは2017年6月より開催されており、期間中に「民泊ダッ…

グーグル、民泊物件をホテル検索に掲載開始

2017.07.26 Airstair 編集チーム

米検索大手のGoogle（グーグル）が、民泊物件をホテル検索に掲載開始したことがわかった。従来からグーグルが提供しているホテル検索に加えて民泊物件も表示するというもので、現時点は日本では提供されておらず、パリなど一部のエ…

民泊サイトのルーモラマがサービス終了　市場競争の激化で

2017.07.26 Airstair 編集チーム

シンガポールを拠点におく民泊プラットフォームの「Roomorama」（ルーモラマ）がサービスを終了したことがわかった。ルーモラマの公式サイトはすでにサービス終了を告げる告知が表示されている。ルーモラマは2009年にニュ…

邦銀初、みずほ銀行とAirbnbが業務提携を正式発表

2017.07.26 Airstair 編集チーム

世界最大手の民泊仲介のAirbnb(米国)、みずほ銀行、みずほ銀行が投資ファンドのWiL LLCと設立した合弁会社のBlue Labの3社は7月25日、国内の民泊の普及・拡大などを目的に業務提携したと発表した。邦銀がAi…

外国人観光客が急増の京都、バス１日券値上げへ

2017.07.26 Airstair 編集チーム

京都市が外国人観光客の急増で、市バスの1日乗車券を100円値上げして600円にすることを7月24日付の読売新聞などが報じた。今回の値上げは2018年3月から実施する予定でバスの混雑緩和を目的に、バスから地下鉄へ観光客を誘…

大手企業の民泊参入相次ぐ　民泊参入ニュースまとめ

2017.07.25 Airstair 編集チーム

住宅宿泊事業法（民泊新法）が可決成立し2018年から民泊が合法化することを受けて、世界最大手の民泊プラットフォームとの提携や大手企業による民泊参入が相次いで発表されている。そこで今回はこれまで民泊参入のリリース発表を行っ…

民泊可否をマンション規約に明記を国交省が８月にも要請

2017.07.24 Airstair 編集チーム

国交省は民泊受け入れの可否をマンション管理組合の規約に明記するよう、8月にも要請することを日本経済新聞が報じた。民泊をめぐっては全国で訴訟に発展するケースも相次いでいるほか、来年施行される住宅宿泊事業法を前にトラブルの増…

「Airstair 編集チーム」の記事

京都市、民泊通報・相談窓口に2,250件超の連絡

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